1952(昭和27)年に制定された「種子法」が今年4月に廃止されることが決まり、専門家や市民団体を中心に波紋が広がっています。一般にはなじみが薄い法律ですが、戦後の食糧難を背景に米や麦、大豆などの優良な「タネ」の生産管理を都道府県に義務付け、安定供給を図るものでした。その仕組みを今、国は「農業の競争力強化」の名の下で根本的に変化させようとしています。そのメリットとデメリットは? 残るものと残らないものは? こうした疑問を現場の声や取り組みとともに、連載で解き明かします。

【連載】タネを守る ── 「種子法」廃止で何が変わるのか

豊田の山間部で食べ続けられている米

愛知県農業総合試験場山間農業研究所に展示されている「ミネアサヒ」のサンプル

愛知県の北東部に位置する「稲武(いなぶ)」地区。自動車の街で知られる豊田市の中でも、最も山深い地域の一つに、その名も「山間農業研究所」があります。

愛知県の農業総合試験場の研究施設として1970年に発足。古い鉄筋コンクリートの建物に入ると、壁沿いにびっしりとパネルや展示物が飾られています。その大半が、この地域の誇るブランド米「ミネアサヒ」に関する内容です。

ミネアサヒは1960年代、当時まだ「実験農場」だった同研究所がコシヒカリの突然変異系統を元に交配を重ねて生み出しました。

コシヒカリゆずりの粘りとコシをもったおいしさ。稲は短めで倒れにくいと評判に。名称は食味のよい伝統品種であった「旭」と、中山間地を表す「峰」に由来しているそうです。

「おいしいけれど、平坦地ではつくれない。中山間地の農家は、収穫したらその地域だけで出回らせて、農協にもなかなか集まらなかったことから『幻の米』と呼ばれ出したようです」

研究所で育種を担当する「稲作研究室」の加藤恭宏室長はこう教えてくれました。

その「幻」の希少価値が見出され、近年はJAや自治体も積極的にPR。地元の道の駅では米粉をパンやカステラにも加工して売り出し、新米は「めったに手に入らない人気米」などとしてネット通販で取り扱われるようになっています。

ミネアサヒが正式な「品種」として国に登録されたのは1981年。「種苗法」という、新品種を育成した人や団体の権利を守るための法律に基づき、愛知県が独占的に種苗を生産・販売する権利(育成者権)を得ました。しかし、その有効期限は当時15年間(現在は25〜30年間)で、1996年には権利が消滅しています。

では、今は誰でも自由にミネアサヒを育成できるのでしょうか。愛知県や国は市場に任せていればいいのでしょうか。ここで関わってくるのが「種子法」なのです。

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