目指す社会像実現への財源は 前原・枝野両氏が消費税で見解

 民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は、ともに「オール・フォー・オール」「お互い様に支え合う社会」という社会像を掲げ、社会保障や福祉の充実を訴えている。21日の告示後に行われた共同記者会見では、そうした社会を実現する財源の一つである消費税について両氏が考えを語った。

「受益感が国民になさすぎた」反省も

 枝野氏は「将来的には恒久財源としてお願いしないといけない。また財政健全化にも必要
」と指摘する一方で、「税は『べき論』だけでは決められない」とも述べ、経済状況や税の使い方に対する国民の信頼などがベースに必要だとした。枝野氏は、消費不況が続いている点や、昨年法人税を減税した点などから「国民の理解が得られない。現状で上げられる状況ではない」との見解を示した。

 前原氏は、消費税を8%、10%と二段階で引き上げて、教育・医療・年金などの社会保障財源などに充てる「税と社会保障の一体改革」を民主党政権時代に党政調会長としてまとめた経緯を挙げ、「政調会長として進めた責任を負っている。完成させたい」と語った

 ただ、一体改革で決めた増税分の「使われ方の中身には反省もある」とした。二段階で上げる予定の5%のうち、財政再建に4%が充てられ、社会保障の機能強化には1%だけだったとして、「受益感があまりに国民になさすぎた」と述べた。

 「オール・フォー・オール」社会の実現には財源が必要で、何を財源とするかはいろいろな選択肢があり得るとしたが、「財源論から逃げずに議論したい」と強調した。

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