[表] 特定秘密保護法案のポイント

 政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか?

 法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1)防衛、2)外交、3)安全脅威活動防止、4)テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。

 国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の目的であると、自民党は発表しています。

 この法案で最大の論点となりそうなのが、国民の「知る権利」との兼ね合いです。

 法案では、秘密の有効期間を「上限5年」としていますが、これは行政機関の長の判断で無限に更新できます。その間、国民には重要情報が知らされないというわけです。

「報道の自由」侵害の懸念も

 また、公務員だけでなく第三者も処罰の対象となるため、「報道の自由」を侵害しかねないとして日本新聞協会などは反対を表明しています。

 政府・自民党は「拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込む方針です。しかし9月3日に行われた自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(座長・町村信孝元官房長官)では、出席議員から「不当」という言葉が示す意味について、政府の認識を追及する質問も出されたといわれています。毎日新聞も「あいまいな規定で報道規制につながることに懸念もあり、議論になりそうだ」(9/3付)と伝えています。