[図表] 世界の二酸化炭素(CO2)排出量 (環境省の資料を基にTHE PAGE作成)

 地球温暖化対策について話し合う国際会議であるCOP19が、11月11日から22日までの日程でポーランドで開かれています。そもそもCOPとはどのような会議で、日本はこれによってどんな影響を受けるのでしょうか?

 COPは1992年の地球サミットで採択された「気候変動枠組条約」に基づいて開催される国際会議です。95年の第1回会合以来、毎年開催されています。COPでは地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスの排出量をどのように削減するのかが話し合われます。

 97年に京都で開催されたCOP3では、2012年までの具体的な温室効果ガス排出削減目標を示した「京都議定書」が採択され、各国に削減目標が課されました。

2020年以降の枠組みを話し合う

 京都議定書では、1990年との比較で日本は6%、EUは8%、米国は7%の削減が義務付けられました。しかし米国は自国に不利であるとして批准を拒否し、枠組みから離脱してしまいました。

 米国の身勝手な行動に非難が集中しましたが、米国の主張にも一理あります。EUを構成する国の半分はまだ途上国に近い経済水準であり、省エネルギー対策はゼロに等しい状況です。EUは新しい技術を導入することで容易に温室効果ガスを削減することができますが、米国はすでに先進国であり、国土も広く削減は容易ではありません。

 米国の離脱で京都議定書は中途半端なものになってしまいましたが、もっとも損をしたのは日本といってよいでしょう。日本は世界で最も省エネが進んだ国であるにも関わらず、EUと同じ水準の削減を実施しなければならないからです。

 結局、EUはこの目標を楽々とクリアする見込みですが、日本はむしろ排出量が増加しており公約達成は絶望的です。東日本大震災で原発が停止したこともあり、結局、日本も2011年12月に開催されたCOP17において京都議定書から事実上脱退してしまいます。

 今回のCOP19は、京都議定書の効力が切れる2020年以降の新しい枠組みを話し合うためのものです。今回の会合では、前回一方的に離脱を宣言した米国が議論をリードしています。それは、米国において温室効果ガスの排出量が少ないシェールガスの開発が急速に進み、排出量削減のメドが立ってきたからです。

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