[図]策定中の国の原子力政策 3つのポイント

国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。12月13日には、各方面の有識者が集う「総合エネルギー調査会」の意見がまとめられました。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。

国のエネルギー政策どう決める?

どういったエネルギー政策をどのような理由で進めようとしているのでしょうか? 資源エネルギー庁では、14年1月6日までパブリックコメントを求めていますので、ここでは特に関心の高い原子力政策の大きな流れを見てみましょう。

ポイントは3つあります。

(1)原子力依存度を下げる一方で「重要なベース電源」として位置づける
(2)燃料の有効利用のため「核燃料サイクル」は継続する
(3)最終処分場は国が前に出て解決する

これらは別々に議論されるポイントではなくて、中長期的なエネルギー政策を考えるうえで、ひとつの流れになっています。簡単にいうと「できるだけ少ない原発で電力を確保し、出てきた廃棄物は有効利用しながら有害度を下げ、国が申し入れて合意がとれた土地に安全を確保した上で埋めて処分する」という流れです。

この流れを順に見てみましょう。

「安全神話」からの決別とベース電源

総合エネルギー調査会の意見では、まず、福島原発の事故を深く反省し、教訓を乗り越えなければならないと強調。原発は可能な限り減らしていくが、必要な分は確保するとしています。

安全性については、深刻な事故は起こらないという「安全神話」から決別して「世界最高水準の安全性を不断に追求」するとしました。これは、一定の基準をクリアしたら安全だと言って手放しに安全性を容認するのではなく、リスクを許容レベルまで下げ、かつ不断に更なる安全性向上の取組を事業者が行うような仕組みを確保することで、常にその時点での最高レベルの安全性を追求し続けるという方針転換を意味しています。

また、同調査会が出した意見において、原子力は「重要なベース電源」として位置づけられました。ベース電源というのは、真夏の昼時に一斉にクーラー需要が高まるような、突発的な電力需要に対応するために使うのではなく、年間を通じて安定した量を供給するための電源です。安全を前提として、安定的に供給できる燃料であること、運転コストが安いこと、温暖化ガスを出さないことをベース電源に据える理由に挙げています。

現在、稼働を止めている原発ですが、安全性が確認された原発については、再稼働させていく方針です。これは13年6月に「安全性は専門家が判断し、立地自治体の理解を得る」と閣議で決定されています。