[図表]東京都知事の「力」をめぐる数字

 東京都知事選が告示され、次の「首都の顔」を選ぶ選挙戦が始まりました。候補者には多彩な顔ぶれが揃い、巨大都市・東京のかじ取りを誰に委ねるのか、目が離せない状況になっています。しかし、首都のトップとはいえ、都知事はどうしてこれほど大きな注目を集めるのでしょうか。都知事は「知事のなかの知事」で、その絶大な権力は「首相や米大統領より上」といわれることもあります。本当のところ、都知事はどれくらいの力を持っているのでしょうか。

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国家並みの予算規模

 都知事の権力の大きさは、まず「都政の巨大さ」をみるとよくわかります。

 東京都の年間予算は約13兆円に上り、これは、ほかの府県のおおよそ10倍 、インドネシアなどの国家予算にも匹敵します。都は国の交付金や補助金に依存していないため、都知事はその巨額の予算の裁量権も非常に大きいとされています。また、職員の数も16万人と飛び抜けて多く、東京都より職員がいるのは、すべての省庁・府県のうち、自衛隊のある防衛省だけです。しかも、「都」というのは府県と市の2つの役割を合わせた都市制度なので、そのトップには知事と市長の2つの権限があります。こうした行政組織としての巨大さが、都知事を特別な存在にし、権力を強くしている面があるのです。

国家並みの経済規模

 もっとも、都知事の力の強さはそれだけが理由ではありません。都政が巨大であるのに加え、東京都の場合、都市そのものにも大きな力があります。

 東京都は国の税収の4割を集め、株式売上高の約9割、銀行貸出残高の4割、大企業の本社、外国企業の5割を有しています。大学生も4割が東京で勉強しています。その経済規模は、都内総生産が92兆4000億円(2011年度)と、GDPベースで他の国家と比べても世界第14位に相当し、総生産額で韓国を上回ります。金融市場も、東京はニューヨーク、ロンドンと並んで国際的に大きな影響力があります。さらに、政治、行政、経済の中枢機能が集中しているうえ、テレビ局、新聞社、出版社、通信社、インターネット企業などの本社機能も集まっているため、全国に向けた情報発信力も非常に強い。こうした点も都知事が注目を集める理由と考えられています。