[表] 男女平等ランキング2013 (出所:世界経済フォーラム)

 文部科学省は2014年2月、女性の社会進出を後押しするため、部局横断型の特別チームを発足させました。安倍政権は女性活用を成長戦略の一環として掲げていますが、こうした取り組みは経済成長に効果があるのでしょうか?

 日本は女性の社会進出が遅れているといわれていますが、女性の就業者数は2701万人で、男性の就業者数3610万人に対して7割を超えており、それほど少ない数字ではありません。しかし賃金という点で見ると男性と女性には大きな格差があります。賃金構造基本統計調査によると、2012年の女性の平均賃金は月額23万3100円と男性の32万9000円と比較してかなり低くなっています。

 男女間の格差はこのところ縮小しているのですが、男性側の賃金が低下したことが主な原因であり、根本的な男女格差が解消されたわけではありません。これらの結果から、日本は専業主婦の世帯が多いものの、夫の給料だけでは足りず、妻がパートなど低賃金の仕事に従事して家計を支えているという構図が浮かび上がります。つまり男性と女性はまだ対等な立場で仕事をしているとはいえない状況です。

 女性の社会進出(男女平等)と経済成長には密接な関係があるといわれています。ダボス会議で知られる世界経済フォーラムが発表した世界男女平等ランキングの結果とGDP成長率を比較してみると非常に興味深い結果が得られます。フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど男女平等ランキングの上位に位置している国の成長率は総じて高く、大国でもドイツ(14位)、イギリス(18位)、米国(23位)など経済的に優位な国家が上位に位置しています。

一方、先進国で男女平等ランキングが低いのはフランス(45位)、イタリア(71位)などですが、これらの国は経済的低迷が続いています。ちなみにこのランキングにおいて日本は105位となっており、イタリアよりも悪いという結果になっています。