[画像]5月18日、新団体結成の記者会見をおこなう代表ら(地元紙「アップルデイリー」より)

台湾・立法院(国会に相当)の議場を占拠した、いわゆる「ひまわり学生運動」で学生リーダーを務めた林飛帆、陳為廷の両氏および台湾の最高学術研究機関である「中央研究院」研究員の黄國昌氏らが、このたび社会運動団体「島国前進(Taiwan March)」を結成した。引き続き「両岸サービス業貿易協議」(以下、サービス協議)や「中国との協議を監督する法律の成立」の推移を監視するという。また、「住民投票法」の改正を要求する10万人の署名活動も、半年間を目標におこなうとしている。

[画像]記者会見で新団体について説明する代表の林氏(右から2人目)と陳氏(同3人目)(地元紙「アップルデイリー」より)

■新団体は「政治団体にはせず」と明言

5月18日に行われた記者会見では、林氏、陳氏らが団体の結成を発表。林氏は「馬総統の就任から6年が経ち、サービス協議などの問題を始め、3月から4月にかけて数々の抗議活動がおこなわれたものの、馬政権は何も変わっていない。それどころか、国民はますます政府へ不信感を募らせている」とコメント。そして、野党が「サービス協議」や「自由経済モデル区」などの議題について馬政権に圧力をかけることができなかったことに対して「非常に残念だ」とし、「社会運動によって政治改革を実現して真の民主化を目指したい」と話した。

また、代表の一人である陳氏は「ひまわり学生運動が始まって以来、馬政権は依然として民意を無視し、立法委員(国会議員)リコール運動や住民投票法の改正といった要求についても沈黙・無視を続けている。これでは議会制民主主義の意味がなく、もはや国会は与党の意志によって操作されているといっても過言ではない。これは立憲政治の危機であり、憲政改革による民主化をおこなうべきだ」とコメントした。「島国前進」は政治団体にはせず、台湾最大野党・民進党の元党首である林義雄氏が結成した「公民組合」に加入しないことも表明している。

「島国前進(Taiwan March)」が掲げた主な目標は、以下の通り。
1.「サービス協議」、「中国との協議を監督する法律の成立」、「自由経済モデル区に関する議題」の推移を見守る。
2.住民投票法改正を要求する署名活動の実施。

「島国前進」の英語表記名「Taiwan March」の由来は、前に進もうという意思を表す「行進」、さらに「ひまわり学生運動」が始まった「3月」を意味している。

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