[図解]株主総会分散の動き、今になってなぜ?

 経済産業省が、6月に集中している株主総会を分散開催するよう促す方針を固めたと報道されています。背景にはどのような事情があるのでしょうか?

 現在、上場企業のほとんどは6月下旬に株主総会を開催しています。日本の会社は3月決算というところが多いのですが、同様に株主総会の開催基準日も3月末に設定する企業が大半です。会社法では、基準日から3カ月以内に株主総会を開催すると定めていますから、6月末に総会が集中することになるわけです。

 同じ時期に多くの会社が総会を開催するため、多数の会社に投資をしている機関投資家の中からは、希望する会社の株主総会に参加できないという不満の声が上がっています。また、各社の総会議案について、十分に時間をかけて対応を検討することも難しい状況です。

 これまで、日本の機関投資家は株主総会で議決権を行使することはほとんどなく、会社が提示する議案に無条件で賛成していました。しかし、コーポレート・ガバナンスに対する意識の高まりなどから、積極的に意見を表明する機関投資家が増えてきています。また外国人投資家は、株主総会で議決権を行使することは当然と思っていますから、総会が集中していることは、それだけで日本企業への投資を敬遠する理由になってしまいます。

 安倍政権では、外国人投資家の受け入れ拡大やコーポレート・ガバナンスの拡充をうたっており、6月にまとめられた最新の成長戦略では、株主総会の分散開催が盛り込まれました。今回の経産省の動きはこれを受けたものです。

 先ほど、基準日が3月末になっているので6月末に総会が集中していると書きましたが、基準日を決算日と同じにする必要はまったくありません。実は、あえて基準日を決算日と同じにして、わざわざ6月末に総会を集中開催させてきたというのが現実なのです。

 その理由は、総会屋対策に名を借りた企業の事なかれ主義です。今から30年ほど前、株主総会で発言をしないことを条件に企業から金品を恐喝する、いわゆる総会屋の活動が社会問題となりました。本来は、総会屋に脅迫されるようなスキャンダルが起らないように行動し、万一脅迫されても、企業はそうした脅しには応じないという姿勢を貫くべきでした。しかし、スキャンダルの表面化を恐れた企業は、安易に総会屋に金品を払ってしまい、彼等の活動を助長してしまったのです。そして、総会屋が株主総会に参加できないよう、わざと開催日を集中させてきた結果が現在の姿です。

 株主との対話は株式会社の根幹をなすものです。株主の総会参加を拒むようなこうした企業の行動によって、日本企業に投資をするまともな投資家はどんどん減っていってしまいました。現在では取引の7割が外国人の短期的な投機筋で占められるという悲惨な状況になっています。今回の分散開催の動きは評価すべきことですが、30年の間に日本市場が失った信頼はあまりにも大きいといわざるを得ません。

(The Capital Tribune Japan)

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