文部科学省の有識者会議で提案されたL型大学とG型大学というキーワードをめぐってちょっとした騒動になっています。提案内容が、旧帝国大学と早慶といったいわゆる一流大学以外の大学は、アカデミックな教育をやめ、職業訓練に専念すべきという刺激的なものだったからです。

L大学とG大学とは?

 この提案を示したのは、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏です。冨山氏は著名な経営コンサルタントで、産業再生機構のCOOを務めた人物としても知られています。冨山氏によれば、日本はグローバルに戦うごく一部の人材と、地域密着型の仕事に従事する多数の人材に二極分化しているとのことです。圧倒的に多数を占める、地域密着型の労働者の生産性を上げなければ、日本経済全体の底上げは難しいとして、一部の大学を除き、カリキュラムを職業訓練的なものに切り替えるべきだと主張したのです。いまの大学を、グローバル人材を育てる「G(グローバル)型大学」と、職業訓練校的な教育をほどこす「L(ローカル)型大学」とに分けて、教育しようというわけです。

 具体的には、職業訓練大学の経営学部や経済学部では、難しい経済理論を教えるのではなく、会計の基本知識や弥生会計といった会計ソフトの使い方を学ばせることを想定しているようです。

提案のメリットとデメリット

[図]冨山和彦氏が示したL型大学で学ぶべき内容

 当然といえば当然ですが、この提案に対しては賛否両論が出ています。肯定的な立場の人は、現在の大学教育があまりにもビジネスの現場から遠いことなどを引き合いに、就職に結びつきやすいカリキュラムにすることは学生にとってメリットがあると考えているようです。一方、否定的な人は、大学のカリキュラム分離が一種の階層の固定化につながる可能性があることや、実利ばかりが重視され教養が軽視されることなどを懸念しています。

 これはあくまで冨山氏の提案で、具体的な議論はこれからなのですが、冨山氏が指摘する日本経済の状況とその対策は、かなり本質を突いたものであると考えられます。