安倍首相は、2012年末に就任して以来安全保障面で次々に積極的な施策を講じてきました。日本の防衛体制は不十分であり強化しなければならないという、首相のかねてからの信念を実行に移してきたわけです。

PKOなど自衛隊の国際貢献打ち出す

[写真]離島奪還を想定した陸自の訓練(ロイター/アフロ、2014年1月12日撮影)

 日本を取り巻く国際環境は厳しく、中国は過去20年以上にわたって国防費を毎年二桁で増加させ、武器のハイテク化を進めるなど著しく軍事力を強化させてきました。また、2013年秋には防空識別圏を尖閣諸島の上空を含める形で設置しました。2014年の春には中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態が続発しました。

 北朝鮮は極端な軍事優先主義(「先軍」と呼ばれる)を取っており、核実験はすでに3回実施し、中長距離のミサイルの発射実験は繰り返し行なっています。いずれの場合も国際社会の強い反対を無視しています。

 日本とロシアとの間では、安全保障面で一定程度の協力が実現していますが、ロシア軍の行動については日本として依然警戒を緩めることはできません。

 安倍首相は、第1次政権の際に設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を、第2次政権発足直後の2013年2月に再開させました。この懇談会は日本の安全保障に関する法制度の在り方を再検討し、必要な施策に関する提言を取りまとめた報告書を2014年5月に提出しました。これを受けて政府・与党で検討が進められ、7月、政府は安全保障に関する新しい方針を閣議決定しました。

 従来、日本は集団的自衛権を持っているが行使できないと解されていましたが、この新決定により、「わが国の存立が脅かされる」ことなど厳格な3要件を満たせば集団的自衛権の行使が認められることになりました。また、平和維持活動(PKO)など国際的活動への自衛隊の協力・貢献の在り方についても積極的な施策を打ち出されました。政府は来年の通常国会に必要な関連法案を提出し、成立を図るべく準備中です。

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