例年、1月の最終週は、前年の出版統計が発表になります。今年も、1月26日に、発表となりました。各種報道で目にされた方も多いと思いますが、かねてからの予想通り、大変悪い数字です。

[図]書店・雑誌の売り上げ推移(出版科学研究所による)

 書籍の売り上げは、前年比4%減の7,544億円。雑誌の売り上げは、前年比5%減の8,520億円。書籍は、ピークだった1996年と比較すると、約31%の減少。雑誌のピークは97年でしたが、その時と比較すると、実に45.5%の減少です(出版科学研究所調べ)。

[図]全国の書店数(アルメディア調べ)

 書店数も減っています。2014年の全国の書店数は、13,943。1999年と比べると、37.5%減ったことになります(アルメディア調べ)。

 こうした数字だけを見ると、出版不況は、もう行き着くところまで行ってしまって、「崩壊」とか「沈没」とかいった形容がふさわしいような気がします。

 果たして、日本の出版は、もうダメなのでしょうか?

 実は、そう単純な話でもないんですね。今回は、統計から見られる(あるいは見えない)、日本の出版界の現状についてお話したいと思います。

出版統計には限界がある

 あまり知られていないのですが、出版統計は、国内を流通するすべての出版物の売り上げを集計しているわけではありません。よく引き合いにだされる出版統計に『出版指標年報』(全国出版協会・出版科学研究所)、『出版年鑑』(出版ニュース社)があります。どちらも、ベースとなっている(※追記2あり→末尾)のは、大手取次の「トーハン」のデータです。そこから業界全体の数値を推計した数字が、発表されているのです。

 つまり、取次を経ない販売金額は、そこには含まれていません。中でも、「出版社による直販」「アマゾン直接取引」の2つが要注意です(※末尾に追記)。

 「直販」、つまり出版社から読者への直接販売は、取次を通りません。そのため、取次のデータをベースとした上記統計には、算入されていないのです。直販の売り上げはどのくらいあるのでしょうか? 「出版月報」が、95年7月に公正取引委員会が発表した調査結果を紹介しています。それによると、書籍の7割、雑誌の9割が、取次ルートであったとのことです。つまり、裏を返せば、書籍では全体の3割が、統計からもれている、ということになります。

 次の「アマゾン直接取引」とは、アマゾンの「e託」と呼ばれるサービスのことです。これは出版社が取次を介さず、アマゾンと直接契約を交わして商品を搬入する取り引きです。直接取り引きですから、当然、上記の出版統計には入りません。また、アマゾンが日本での売上数値を公表していないことから、どの程度の規模なのかもわかりません。

 しかし、筆者が入手した資料によると、「e託」の参加出版社数は、2013年11月時点で、約2700社にのぼる、とのことです。日本国内で日常的に出版活動をしている出版社は、約3000社あると言われているので、その9割が契約しているのです。