STAP細胞問題で小保方晴子氏らへの刑事告訴や研究費返還を求めるとの報道があることについて、理化学研究所の加賀屋悟広報室長は10日、「理研として検討している」と述べた。

【写真】研究不正行為に関する処分等について(全文) 理研

[写真]会見する加賀屋悟広報室長(右)と堤精史人事部長

 発言は、文部科学省で行われた研究不正の懲戒処分に関するブリーフィングの場で記者の質問に答えたもの。刑事告訴も研究費返還も、検討対象者には小保方氏が入っている、とした。

 刑事告訴については、何を対象とするか、そもそも告訴に該当する案件か、も含めて検討していると語った。小保方氏が対象になる場合、小保方氏以外も含める場合、被疑者不詳で告訴する場合などが考えられ、罪としては、例えばES細胞の窃盗罪や偽計業務妨害罪などを含めて検討しているという。

 研究費の返還については、(1)研究不正の検証にかかった費用、(2)不正が認められた研究費、の2点について検討していると明らかにし、具体的には「(小保方氏が)主として若山研究室にいた時の費用」とした。

 加賀屋氏は「数か月もかけるつもりはない。1か月か2か月、話がまとまればもっと早く結論が出ると思う」と、早ければ3月上旬にも発表できると語った。