スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発表した2015年における世界競争力ランキングによると、日本の国際競争力は27位となり、昨年から6位順位を下げたそうです。

評価の方法によって結果は大きく変わりますから、順位そのものに一喜一憂してもあまり意味はありません。一方、こうしたランキングは、毎年、継続的に行われているものですから、順位の変化を分析することによって様々な情報を得ることができます。ランキングなど意味がないと一方的に斬り捨てるのも考えものです。

[写真]IMD(国際経営開発研究所)が発表した2015年における世界競争力ランキング

 IMDは、経済成長、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラという4つの分野で評価を行っています。分野ごとに、さらに詳細な100項目程度の評価基準があります。最終的なランキングはこれらの結果を総合したものとなります。

 日本の総合順位は61カ国中27位ですが、経済成長は29位、政府の効率性は42位、ビジネスの効率性は25位、インフラは13位となっています。全体のバランスから考えると、日本はインフラは整っているものの、政府の効率性は相対的に低いということになります。これは大方の人にとって納得できる結果といえるでしょう。政府の効率性は昨年と順位が変わりませんから、政府の改革について日本には目立った動きがないと認識されていることになります。

 一方、相対的に順位が高いインフラ分野も、2012年には17位、昨年は7位と大きく変動しています。これはインフラの評価項目の中に、ハード面だけではなく、人材や教育、サービスといった時代の変化に左右されやすいソフト面が含まれていることも大きく影響していると考えられます。

 総合ランキングで断トツの1位となっている米国は毎年インフラでは1位のままですし、主要先進国の中では米国に次いで順位の高いドイツも、インフラ分野のランキングは7位から9位の間で安定しています。日本はこれまでインフラ整備を得意としてきましたが、従来のハード偏重のインフラは時代遅れとなりつつあります。ソフト面も含めて幅広いインフラの整備が必要でしょう。

 またビジネス効率の分野でもランクを落としているのが気になります。この分野は生産性や労働市場の柔軟性、企業経営者の能力などが評価対象となります。日本企業の生産性の低さは以前から指摘されていますが、改善は急務といってよいでしょう。

 総合ランキングの結果は、1位が米国、2位が香港、3位がシンガポール、4位がスイス、5位がカナダとなっています。主要先進国では、ドイツが10位、英国が19位、フランスが32位、イタリアが38位という結果でした。ちなみに80年代後半から90年代前半にかけて、日本の総合ランキングは1位でした。

(The Capital Tribune Japan)

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします