[写真]東京・秋葉原で買い物する訪日外国人観光客ら。都市部ではいま観光客の増加でホテルの予約が取りづらい状況になっている(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 来日する外国人観光客が急増する中、東京や大阪で「ホテルの予約が取れない」と、出張ビジネスマンたちから悲鳴が上がっている。今年1~3月、東京のビジネスホテルの客室稼働率は85.5%、大阪では85・3%に達した。政府は東京五輪の2020年に向け、来日外国人観光客を年間2000万人にまで増やすことを目標に掲げるが、受け入れ態勢への懸念が強まりつつある。そんな中、観光客が一般の家庭の空き部屋に泊まる「民泊」への注目が高まっている。この民泊は、宿泊施設の不足を解消する切り札になれるだろうか?

調査開始以降で最も高い稼働率

 観光庁の調査によると、今年1~3月の全国の客室稼働率は、シティホテルは75.3%、ビジネスホテルは72.0%。いずれも調査開始以来、最も高い稼働率を記録した。昨年、来日外国人観光客は年間1300万人を超えたが、今年は1~5月だけで753万8000人に達しており、前年同期より44.9%も伸びている。

 ホテル側にとっては、海外からの観光客は、かなり早い段階で予約を入れてくれるため、売り上げの見込みが立つありがたい存在だ。一方で、国内のビジネスマンの出張が決まるのは、どうしても直前に近くなってしまう。このため、国内ビジネスマンが予約を取ろうとしても、すでに満室になっていることが多くなっているという。

 新しくホテルを開業する動きも見られるが、2020年の東京五輪後も宿泊者数が高水準で続く保証はどこにもない。このため、業界でもまだ思い切った投資に踏み切りづらい面があるようだ。

 そこで注目されているのが、一般家庭の空き部屋に泊まってもらう民泊だ。外国人にとっては、一般の日本人の生活に触れられるメリットがある。貸す人にとっても、空き部屋から収入を得られるのは魅力的だ。

 その民泊が手軽に実現できるインターネットのサービスがこのところ人気を集めている。泊めたい人と、泊まりたい人を仲介するもので、両者とも泊まった評価をサイトに書き込める。その口コミは、泊まって良いところか、泊めても良い人か、お互い判断する材料になる。

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