格安SIMが大手キャリアの携帯電話シェア争いに割って入るか?

 携帯キャリア各社による大幅な価格改定や総務省の指導によるSIMロック解除の義務化、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安SIMのサービスの拡充など、スマートフォンユーザーを取り巻く環境はこの1年余りの間に大きく変化しています。そのような状況の中、この夏から秋にかけて携帯電話市場では大きな動きがあるものと考えられます。ターゲットは、2年前の2013年夏から秋にスマートフォンを購入したユーザーです。

2013年夏秋に契約したスマホユーザーが“2年縛り”を終了

 多くのユーザーには、スマートフォンを購入するときに料金の割引や端末代金の値引きなどのサービスを受けるための条件として、携帯キャリアとの契約を2年間コミットするいわゆる“2年縛り”が課せられており、2年経過後の更新月にはその“2年縛り”が自動更新される仕組みが導入されています。ユーザーは購入してから2年以内または2年経過後の更新月以外のタイミングで契約を解除しようとすると、高額な違約金を支払う必要があるのです。

 2013年の夏から秋を振り返ると、当時ユーザーの他社流出を食い止めるべくNTTドコモがGalaxyとXperiaの「ツートップ戦略」を打ち出して販売を強化。またドコモは世界的に大ヒットを記録したAppleの「iPhone 5s/5c」の販売にも参入し、ドコモ、ソフトバンク、KDDI(au)による三つ巴の激しい顧客獲得競争がピークを迎えた時期でもあります。

 この時期にスマートフォンを新規契約、機種変更したユーザーの多くは、料金の割引や端末代金の値引きなどのために“2年縛り”の適用を受けており、今年の夏から秋にかけてはこの“2年縛り”を終了するユーザーが大量に発生するのです。現在契約している携帯キャリアに満足していればそのまま契約を継続することになるのですが、今の料金プランなどに不満があるユーザーは、“2年縛り”が終わり違約金を支払う必要がない更新月に新たな選択肢を模索することが予想されます。

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