[写真]会見する旭化成・平居正仁副社長(左)

 横浜市の大型マンションの一部が傾いていた問題で、くい打ちを行った旭化成建材の親会社である旭化成が20日午後、都内で記者会見し、浅野敏雄社長が「居住者の皆様には大変ご迷惑をおかけし、関係先各位の信頼を損なうことになった。深く深く反省し、お詫び申し上げる」と謝罪した。

 その後、質疑応答が行なわれ、くいが不具合になった要因や、データ転用が行なわれた理由、今後会社としてどう対応していくのか、などについて質問が出た。

以下は質疑応答の全文。

【全文】マンション傾き問題(4) 原因が組織的か属人的かは「調査中」

今回の問題の責任は全て旭化成側になるのか?

日本経済新聞:日本経済新聞のイマワと申します。今、資料にいただいている、データ転用等が判明した杭70本、想定される理由っていうのが書いてありますけれども、こちら、想定が取れた場合、こういった理由で今回の案件が起きたと結論付けた場合は、責任は御社に全てあるというふうに考えていらっしゃるのか。その1点、100%、御社の責任になるのか、教えてください。

平居:データの転用等が判明した、まあ転用、報告書を簡単に言うと取り繕ってデータを改ざんしたというようなものが、今、どのぐらいあるのかとかというのも含めて今、調査を始めたところでありますけど。じゃそれが1つあったら、可能性の問題があるのか、一番大事なのは、もちろん、事実関係が、それから事実保証っていう関係からいくととんでもない間違いだったんですが、いま現状は。本質的にはそのことによって今の杭、建物が安全なのかどうかっていうのが問われるのだと思います。ですから、転用の有無をきちっと調査した上で、その中でゼネコンさんとも、それぞれゼネコン違いますので、それぞれのゼネコンさんともご相談申し上げて、本当に安全なのか。危険性があれば調べていくよということなのか。そういったことをこれからやっていこうというふうに思ってまして、データ転用があればすぐ、イコール不良物件で、 イコール不安定化、なんだ、倒壊の恐れがあるっていう、そういうことではないというふうに思っております。

司会:ほか。じゃあ、後ろの女性の方。

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