厚生労働省が大卒の3割が3年で会社を辞めてしまうという調査結果を発表しました。「最近の若者は我慢する力がない」といった声も出ているようですが、実は3年で会社を辞めてしまうという傾向はずっと昔から変わっていません。

新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移(厚生労働省資料)

 厚生労働省は10月30日、新卒就労者の離職状況調査の結果を公表しました。新卒で3年以内に会社を辞めた人の割合(離職率)は32.3%でした。前年調査からは0.1ポイント低下していますが、30%を超えたのは3年連続です。この結果だけを見ると、最近の若い人はすぐに会社を辞めてしまうというイメージを持ってしまいますが、長期的に見るとそうではありません。

 確かにリーマンショック後の2009年には28.8%と30%を切った時期がありましたが、これはむしろ例外的です。1996年は33.6%と現在とほぼ変わらず、2000年には36.5%に上昇するなど、ほぼ一貫して離職率は30%を超えています。在職期間が短い転職の場合、よほど前向きなものでない限りキャリア形成において不利になることが多いですから、定着率を上げる努力は必要でしょう。しかし、短期間で離職してしまうことについて、最近の若者に特有な現象として捉えてしまうと状況判断を誤る可能性もあります。

 ちなみに3年の間に離職する率は、1年目が13.1%ともっとも高く、2年目は10.3%、3年目は8.9%と下がっていきます。とにかく会社が嫌で辞めてしまうというのは1年目に多いことが分かります。3年目の離職者の中には、もしかするとかなり前向きな転職もあるかもしれません。当たり前のことですが、社会人1年目は、学生時代の常識が通用せず、ショックを受けることも多いですから、企業としてはこの時期のケアが重要ということになります。

 3年以内の離職率を学歴別で見ると、短大卒が41.5%、高卒が40%、中卒が65.3%となっており、いずれも大卒者より高い数字になっています。特に中卒者の離職率が高いことが分かります。また企業規模別では、大卒の場合、1000人以上の会社は22.8%であるのに対して、5人未満の会社は59.6%とかなり高い数値となっています。企業規模が大きいほど、離職率が低いという傾向は顕著です。

 若者が離職しないように社会全体として工夫すべきという考え方もありますが、短期間で自分に合う仕事を探すのは容易ではありません。3年程度の間に、何度でもチャレンジして自分に合う仕事を探せる環境を提供した方が、若者にとっても企業にとってもメリットがあるという見方もできます。いずれにせよ、若者の3割はすぐに会社を辞めてしまうということを前提に物事を考える必要があるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)