(写真:アフロ)

 先月下旬に調査のため来日した国連特別報告者のブーア=ブキッキオ氏が、記者会見で日本の女子生徒の13%が「援助交際」を行っていると発言し、その数字の根拠を巡り日本政府が抗議する事態となった。そもそも、今回来日した「国連特別報告者」とは、どのような役割をもつ人物だったのだろうか。

日本が特別報告者に抗議

 問題の発端は、国連特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日の記者会見で「日本の女子生徒の30%が『援助交際』を経験している」と発言したこと。後に30%は通訳の誤訳であったとして13%に訂正されたが、日本政府は「13%という数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めた。

 菅義偉官房長官は11日の定例記者会見で、「特別報告者本人から書簡が届き、13%と言う数字については、数値を裏付ける公的・最近のデータはなく、データへの言及は誤解を招くものであったという結論に至った。このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会への報告でも言及しないとの報告があった」と述べ、「13%という数値に関する今回の発言は、事実上発言を撤回したものと受け止めている」とした。

「国連特別報告者」って誰?

 そもそも「国連特別報告者ブーア=ブキッキオ氏」はどんな役割を持ち、何の目的のため今回来日したのだろうか。

 国連総会の下部機関には、加盟国の人権が守られているかを調査する「人権理事会」がある。人権理事会は、特定の国家や特定のテーマの人権状況について調査や監視する「特別手続き」と呼ばれる制度を通じ、人権状況改善への勧告や報告書の提出を行う。2015年3月時点で「特別手続き」は北朝鮮・ミャンマーなど14カ国と、「移民の人権」など41テーマを対象としており、「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」のテーマも含まれている。

 この「特別手続き」を行う専門家として人権理事会に任命される人物が、「特別報告者」だ。特別報告者は特別手続きを担当する無給の専門家で、国連職員ではない。どこの政府や組織からも独立しているということが、偏りがないと言う意味で重要とされる。任期は最長で6年で、経歴と能力に応じて人権理事会で選出される。