山形県山形市で開催された、テレワークを議論するイベント「re:Work meetup Yamagata!」(14日、若柳誉美撮影)

 インターネットなどを活用して場所にとらわれない柔軟な働き方をする「テレワーク」を導入する動きが、全国各地で進んでいる。仕事と生活の調和を図ることができるとの期待がある一方、明確に勤務時間が定められないなど不安の声もあり、国は地方での説明会や情報発信の強化に力を入れ始めている。

 今月14日、山形県山形市の東北芸術工科大学で、テレワークについて議論する同大など主催の「re:Work meetup Yamagata!」が開かれた。山形市でテレワーク(リモートワーク)に関するイベントが開かれたのは、今年6月に続き2回目。山形、岩手、宮城の東北3県と兵庫県でリモートワークを実践するスピーカーが体験を語り、パネルディスカッションでは、山形県内や宮城県などからの約30人の参加者と意見交換を行った。参加者からは、個人所有の端末を業務に使用する際のセキュリティー対策に関する質問などが上がった。

増加傾向にある「テレワーカー」

 テレワークは、tele(離れた)work(働く)を合わせた造語。今年度から、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省により、毎年11月をテレワークの普及を進める「テレワーク月間」が制定された。

 総務省の情報通信白書によると、自営業と雇用型の在宅型テレワーカーの数は2011年から増加傾向にあり、2013年の推計では720万人に達している。また「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー」の数は、2013年で260万人と推計されている。

 テレワークの利点は、会社に出勤せずに自宅などで仕事ができるため、就業者の仕事と生活の調和を図ることができることだとされる。育児や介護などの事情を抱える人々の継続雇用や、退職した高齢者や遠方に住む人々などの新規雇用の創出にもつながる新しい働き方として期待されている。

「仕事と生活分けられるか」不安も

 一方で就業者にとっては、明確に勤務時間が定められず、仕事の時間と生活の時間が切り分けられないのではないかという不安もあるようだ。

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