北欧フィンランドが、約540万人の全国民に、月額800ユーロ(約11万円)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めたと報道されています。あくまで検討レベルで実際に導入されることが決まったわけではありませんが、これをきっかけに議論が高まってくることが予想されます。

【連載】なぜ今ベーシックインカムなのか

 ベーシックインカムは、全国民が最低限の生活を送るために必要な金額を無条件で給付するという制度です。多くの国では、生活が苦しいと考えられる人たちに受給資格を絞った上で、生活保護などの社会福祉を提供しています。しかし、誰が貧困状態になっているのかを認定するのはそう簡単ではなく、不正受給など、本当に福祉が必要な人にサービスが行き渡らないケースが散見されます。また、給付対象の審査や状況の調査のために公務員を雇わなければならず、社会福祉の運営にムダが生じてしまいがちです。ベーシックインカムは、こうした欠点を克服するために編み出された手法のひとつです。

 ベーシックインカムでは、最低限度の現金給付を行う代わりに、それ以外の社会福祉は原則として実施しないことが前提となります。与えられた金額をどう使うのかは自己責任であり、それ以上の面倒は見ないという考え方です。確かに全員に生活費を給付するにはかなりの費用が必要となりますが、既存の福祉予算を大幅にカットできるため、運営方法によっては採算が取れるのではないかと期待されています。全員に無条件で給付されるので、原理的に不正受給という問題は生じませんし、この範囲で生活できない人に対するケアは行われませんから、過度に福祉に依存するという人もいなくなります。社会保障業務に従事する余分な公務員も必要なくなるでしょう。給付の単位は世帯ではなく個人になりますから、家族構成によって福祉レベルに差が出てくる心配もありません。

 いいことずくめのように見えますが、やはり最大の課題は財源でしょう。フィンランドのケースでは、年間約7兆円の予算が必要となりますが、政府による他の社会福祉予算を停止することで、総費用を抑えられるとしています。ただしフィンランドの政府支出は年間約16兆円ですから、半分を社会保障に割り当てることになります。

 以前、日本でベーシックインカムに関する議論が出てきたことがありましたが、その時は全国民に月8万円を支給するというものでした。日本でこれを実現した場合、年間120兆円もの予算が必要となりますが、もう少し現実的に考え月5万円にすれば年間75兆円の予算で済みます。現在、年金や医療は特別会計で別枠になっており、年金については年間53兆円支出(共済含む)しています(一般会計からの支出を差し引くと43兆円)。生活保護や年金・医療への国庫支出など、一般会計の社会保障費32兆円も停止すれば理論的には実現可能です。

 日本人は働くことに対して強い道徳感を持つ民族ですから、ベーシックインカムが行われたからといって働かなくなる人はごく少数にとどまるでしょう。無理だとは決めつけず、検討してみる価値はありそうです。

(The Capital Tribune Japan)