[写真]アフリカに対して3年間で7兆円の援助を表明した中国・習近平主席(ロイター/アフロ )

 来年度予算案で、17年ぶりに政府開発援助(ODA)が増額されることがニュースになりました。中国の途上国に対する大規模な援助外交を意識したものとも報じられています。その中国に対する日本のODAは、少ないながらも続いており、批判的に語られることもあります。対中ODAは現状どうなっていて、どんなことに使われているのか。元外交官の美根慶樹氏が、経緯や歴史を振り返りながら解説します。

1979年から始まった対中ODA

[図]日本の対中国ODAの推移

 中国に対するODAが1979年に開始されたのは、直接的には中国が文化大革命の混乱期を脱し、改革開放政策に転じたことが契機でしたが、そもそも日本として中国に援助を供与することになったのは、中国が日本と歴史的関係が深く、また、アジアの平和と安定を維持するのに中国の発展が不可欠だと考えられたからでした。

 さらに、先の日中戦争で中国に多大の損害を与えてしまったことに対する償いの気持ちを持っていた国民も多かったでしょう。

 しかし、それから30年以上が経過する間に中国は長足の発展を実現し、今や世界第2の経済大国になり、被援助国ではなくなり、逆に多くの国に対して援助を供与するようになっています。

 日本から中国に対するODAは以下に述べる援助の種類によって多少事情が異なりますが、最も多い時にはインドネシアと一二を争う額に達していましたが、その後は中国の経済発展に伴い減少しました。現在もなお一定程度継続されているので疑問の声が上がることがありますが、中国へのODAはひところに比べれば非常に少なくなっており、終了の方向にあります。

3つの形態があるODA

[表]日本のODA供与相手国上位10か国(2013年)(外務省サイトより)

 そもそもODAとは何でしょうか。「資金や技術を開発途上の国に対して公的資金を用いて供与すること」というのが政府による説明ですが、貿易と比べるとODAの特色がわかりやすいでしょう。貿易は売り手と買い手の間で商業として、つまり価格が合意されれば成立するのに対し、ODAは開発途上国にとって、無償での資金援助や低い金利などのように商業ベースより有利な条件で供与が行われます。

 なぜそうするかと言えば、開発途上国は通常の商業的条件では必要な資金や技術を獲得する力が弱いからであり、また、開発途上国が発展しなければ世界の平和と安定は維持できないからです。

 ODAには3つの形態があります。

 (1)供与した資金が返済されないもので、「無償資金協力」あるいは「贈与」と呼ばれています。
 (2)供与した資金が返済されるもので、「有償資金協力」と呼ばれています。日本の場合、通常日本円を供与するので「円借款」とも呼ばれています。
 (3)資金でなく技術が供与される「技術協力」です。

現在は「技術協力」「草の根資金協力」のみ

 中国に対するODAは1979年から開始され、2013年度まで累計で次の通り供与されました。金額的に有償資金協力が突出して多いのは、インフラ建設など大型のプロジェクトに供与されるからです。

○有償資金協力  約3兆3164億円
○無償資金協力  1572億円
○技術協力    1817億円
◎総額      約3兆6000億円以上

 このうち「無償資金協力」の大部分(「一般無償資金協力」と言います)は2006年に、「有償資金協力」は 2007年に新規供与が終了しており、現在残っているのは「技術協力」といわゆる「草の根・人間の安全保障」と呼ばれる限定的な無償資金協力だけです。

 次に、それぞれの種類のODAとは具体的にどのようなものかを見ていきましょう。

《無償資金協力》
 人間の生活に密着した事業のために供与されます。たとえば、病院、浄水場、学校などです。中国では北京に建設された「日中友好病院」が有名です。

《有償資金協力》
 資金はいずれ返済されますが、市場における金利よりも低金利で、かつ返済期間が長期です。普通の商業借款よりどのくらい有利かについては計算する方法が国際的に定められており、「贈与分(グラントエレメント)」として表示されます。

 この種の資金協力は道路、空港、鉄道、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のために使用されます。具体的例は上海浦東国際空港、北京-秦皇島鉄道拡充、杭州-衢州高速道路、天生橋水力発電事業、上海宝山インフラ整備など多数に上ります。
 
《技術協力》
 途上国の人々に対する技術の普及あるいはその水準の向上を目的として行われる協力であり、研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与などが含まれます。2013年度は20億1800万円実施されました。

 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、学校校舎の建設・補修、日本語教材の供与、医療器具など「草の根」レベルで、つまり,開発途上国で活動するNGO(現地のNGO及び国際的なNGO)、地方公共団体、教育機関、医療機関等の非営利団体などに供与されます。

 金額的には比較的小規模で、1件の供与限度額は,原則1,000万円以下です。全体の資金規模は2013年度が2億8400万円と少額ですが、実行が早く、また、地域の生活に密接なため高く評価されています。

現在のODAは何に使われている?

 1979年に開始されて以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の推進、そして経済発展に貢献し、日中友好関係の主要な柱の一つになっています。また、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。

 中国側はこれに対し感謝の気持ちを十分表明しないなどと言われたことがありましたが、それは一部において一時的に起こったことであり、中国政府は様々な機会に評価と感謝の気持ちを表明しています。また、中国国民の間でも日本による経済協力は広く知られるようになっており、感謝されています。

 外務省のホームページ「日本のODAプロジェクト 対中ODA概要」には、ODAで建設された湖南省の救急センターである母親が緊急手術を受け無事出産することができ、保健院の方々とともに日本国政府、日本国民に感謝している逸話が掲載されています。

 現在も中国に供与されているODAは「技術協力」と「草の根・人間の安全保障無償資金協力」だけであることは前述しましたが、具体的には日本国民の生活に直接影響する分野で実施されています。たとえば、PM2.5や黄砂など環境問題について日中両国は協力を強化しており、日本からのODAはその一環として活用されています。また、かつてのSARSなど感染症や食品の安全等についてもODAが活用されています。

 一方、技術協力については、新たな協力のあり方として、日中双方が適切に費用を負担する方法を導入することについて両国間で合意されており、今後段階的に実施に移される予定です。そうなると中国側の負担は増加していくでしょう。

 このように見ていくと、中国に対するODAはやがて対等の協力に取って代わられることとなると思います。

■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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