前回、日銀にとって紙幣は負債になるという話や、量的緩和策は従来の中央銀行の役割からもう一歩踏み出したものであるという話をしました。今回は量的緩和策について解説してみたいと思います。

まずはマネタリーベースをざっくり理解する

量的緩和策の維持を決定した日銀(ロイター・アフロ)

 量的緩和策は、銀行などが保有している国債を積極的に買い取り、市中にお金をバラ捲く政策です。日銀が金融機関に提供しているお金の総額をマネタリーベースと呼びます。これは日銀のバランスシートにおける日本銀行券の額と同じです。

 日銀は金融機関とだけ取引する存在であると説明しましたが、金融機関は日銀と全額をナマの紙幣でやり取りしているわけではありません。金融機関が日銀と取引するために日銀に開設しているのが当座預金です。日銀が金融機関から国債を買った代金はこの当座預金に振り込まれますから、マネタリーベースは、紙幣と当座預金の残高を足し合わせたものと考えればよいでしょう。

次にマネーストックとは?

 これに対してマネーストック(旧マネーサプライ)は、銀行があちこちに融資をした結果最終的に市中に出回ったマネーの総量です。お金を借りた人は、そのお金を銀行に預金したり、支払いに使ったりします。支払いを受け取った人は、再び銀行にお金を預金します。このようにして、市中にはマネタリーベースを大幅に超える金額のマネーが出回ることになります。

 これを信用創造と呼びますが、量的緩和策の最終的な狙いは、信用創造後のマネーの総量を増やすことにあるわけです。マネーの総量が増えれば、多くの人はインフレになるのではないかと考えます。そうなってくると、実質金利(名目金利からインフレ予想を引いたもの)が低下しますから、銀行からよりお金を借りやすくなり、設備投資などが促進されるという仕組みです。

 そのためには、日銀の当座預金から、貸し出しなどの形で市中にお金が出て行く必要があるのですが、今のところ思った程の効果を上げていません。現在、マネタリーベースを200兆円ほど増やしているものの、当座預金も170兆円ほど増えており、差し引き30兆円程度しか、市中に出回っていません。

 銀行が当座預金にお金を預けっぱなしにしていることを金融の世界では「ブタ積み」と呼びますが、この状態では、量的緩和策が十分に効果を発揮しない可能性が高くなります。これを解消するために実施されたのが、マイナス金利という措置です。

(The Capital Tribune Japan)