ふるさと暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するNPO「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)は16日、2015年の田舎暮らし希望地域ランキングを発表した。首都圏から近い長野・山梨両県は安定の1位と2位を守ったが、島根県が前年の8位から3位に急上昇した。

2015年田舎暮らし 移住先人気ナンバー1は何県?

 島根県は、県内人口を1920年(大正9年)の71万4712人から、69万4188人(2015年国勢調査・速報)へと大きく減らしており、積極的な誘致活動を展開。同センターでは、同県内の全自治体が参加した移住相談会を開催するなど、県、市町村、定住財団の三位一体で移住者受け入れ体制を構築したことなどがランキング上昇の要因としている。

 さらに、全体の相談件数は前年の1万2430件から、2万1584件へと大幅に増え、初めて2万件台を突破。特に20〜30歳代の相談件数の割合が32.6%から44.8%へと急増している。

センター利用者の年代の推移

 同センターの嵩和雄副事務局長は「リーマン・ショックや東日本大震災を契機に、『ふるさと意識』が醸成され、移住はブームではなく、選択肢として定着した」と分析。地方移住そのものが定着したことで、Iターン移住者が魅力的な暮らしを発信することで、Uターンにも波及していると見ている。

 調査は、2015年1月から12月にかけて「ふるさと暮らし情報センター」(東京)の利用者4359人を対象に行った。