日銀のマイナス金利政策は、今のところ、完全に逆効果という状況になっています。教科書的に考えれば、マイナス金利政策は量的緩和策を強化するものであり、これが実施されれば、円安と株高になるはずです。量的緩和策については、賛否両論はあったものの、円安と株高の効果は発揮してきました。なぜ同じ政策の延長線上にあるマイナス金利は逆効果となってしまったのでしょうか。この問題を解くヒントは、政策の「コスト」にありそうです。

あらゆる政策にはメリットとデメリットがある

マイナス金利を決定した日銀、今のところ政策は逆効果に(ロイター/アフロ)

 あらゆる政策にはメリットとデメリットがあり、タダでプラスの効果だけを得られるというものは基本的に存在しません。かつて日本は大量の国債を発行し、大型の公共事業を乱発していました。

 しかしこうした政策には財政負担の増大というデメリットが生じてきます。小泉政権下では、財政政策に依存するのをやめ、構造改革によって日本経済を成長軌道に乗せるという方法が模索されました。

 経済の状況に合わせて産業構造を変えることで成長軌道に乗せられるのは事実ですが、既得権益を持った人たちが損をするというデメリットがあります。こうした人たちの反対の声が大きく、構造改革は中断となりました。

負担が見えにくかった「アベノミクスの量的緩和策」

 財政政策もできない、構造改革もできないという状況で飛び出してきたのが、アベノミクスの量的緩和策です。量的緩和策は、日銀が積極的に国債を購入して市場にお金をばらまき、インフレ期待を生じさせるという政策です。この政策は、日銀が国債を購入する代わりにお金を刷るだけですから、一見、大きな国民負担は生じないように見えます。

 しかし現実には量的緩和策にも負担は発生します。もしインフレが進んだ場合には、貨幣の価値が下落することになりますから、運用せずに貯金していた人の資産が目減りするわけです。インフレ政策は、預金者から税金を取ることと同じですから、インフレ課税などと呼ばれることもあります。

コストを見える化してしまったマイナス金利

 しかし量的緩和策については、財政政策や構造改革と比べてイメージがしにくく、預金者の負担で行う政策であるという認識は希薄でした。誰かの負担で政策を実施するという点では同じであるにもかかわらず、構造改革の時のような反対の声が起きなかったのは、コスト負担があまり明確に認識されていなかったからでしょう。

 預金者の負担で景気を回復させるという点では、マイナス金利もまったく同じ政策であり、量的緩和策に効果があるならば、マイナス金利でも同様の効果が期待できるはずです。

 しかしマイナス金利は、預金者の金利が減る、手数料が高くなる、といった明示的な形でコストが意識される結果となってしまいました。こうした不安心理が、市場のマインドを萎縮させ、本来とは逆方向である円高と株安に向かってしまったものと考えられます。

 15日に発表された10~12月期のGDP(国内総生産)は、今期2回目のマイナス成長でした。何事もそうですが、タダで夢を実現できる魔法の杖は存在しません。何を捨てて、何を取るのか、真剣に議論する必要があるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)