首相補佐官の柴山昌彦氏が24日午後0時半から東京の外国特派員協会で会見した。今年に入り、株価下落や円高傾向が続く中、『新三本の矢』や『TPP問題』について語った。

【中継録画】アベノミクスは? TPPは? 柴山首相補佐官が会見

出生率増、介護離職ゼロ、同一労働同一賃金の実現など

アベノクスは? 株価下落は? 柴山首相補佐官が会見

 そして出生率1.8の実現なんですけれども、これはかなり難しいことは承知をしております。まず若者の雇用の安定と待遇の改善、これが必要だと思っています。あとは結婚、妊娠から子育ての、それぞれの段階の負担、あるいは不安を解消するために支援をしていかなければいけません。さまざまな予算上の対策が必要になりますね。補正予算あるいは来年度予算に、待機児童を解消させていくために、保育のサービスを40万人から50万人に拡大をし、かつその保育人材を確保していくと。こういうことが非常に重要になってまいります。

 そして現役世代の安心につながる介護離職ゼロについては、今、介護離職者が年間10万人を超えたという調査もあることですし、仕事と介護の両立、大変こちらも難しい課題になってるかと思います。こういった離職をすると結局、高齢者の方とそれまで働いていた現役の方が共倒れをしてしまうという現実があります。ですので、現在60代後半の団塊世代が今後70代80代を迎えるとともに、その団塊のジュニア世代をはじめとする子供とたちをなんとか大量離職することがないようにすることは、喫緊の課題だと考えています。

 そして、それと併せて目指していかなければいけないことは、高齢者の疾病の予防、健康管理、これをしっかりと行うことによって、健康寿命を延ばしていくということだと思っています。これをすることによって介護の需要をなるべく少なくしていくということができます。

 そして、介護離職ゼロの具体的な政策なんですけれども、まず介護施設、それから在宅サービス、サービス付き高齢者住宅等々のサービスを合計で約12万人分、当初の予定から上積みをすることによって、約50万人分のサービスの受け皿を目指していきます。そして、介護サービスを提供するために必要な介護人材の育成や確保、こちらもやはり補正予算あるいは来年度予算に必要な措置を盛り込んでおります。

 こういった施策をしっかりと予算措置を伴って取っていくことが必要なんですけれども、ちょっとここで新しいトピックについてもぜひ紹介をさせていただきたいと思います。この出生率の向上あるいは介護離職ゼロ、いずれも、これを実践するために働き方の改革をしなければいけないということなんです。この春の「ニッポン一億総活躍プラン」において大きな課題として、時期はまだ検討中ではあるんですけれども、この働き方改革についての方針をぜひ示していきたいと思っています。

 まずこれ3つ、いまここで具体策というか方針を挙げたいと思うんですけれども、1つはよく報道をされている同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の処遇の改善であります。そして2番目が定年延長企業の奨励などの、高齢者雇用の促進です。そして3番目が総労働時間抑制などの長時間労働の是正であります。こうした事柄を先ほど申し上げたようにこの春、時期はちょっとまだ決まっておりませんけれども、お示しをしていきたいと思っております。