東芝は18日午後4時半より、2016年度事業計画を発表した。

 同社は、昨年末に一連の不正会計を受けて「新生アクションプラン」を発表した。その一環として医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを「キヤノン」に、家電事業の過半を中国家電メーカーの「美的集団」に売却すると17日に発表した。

【会見全文】東芝・2016年度事業計画を発表

「新生東芝アクションプラン」の進捗について

東芝・2016年度事業計画説明会(写真右が室町社長)

司会:本日はお忙しい中お集まりをいただきまして、ありがとうございます。ただいまより2016年度事業計画の説明会を始めさせていただきます。最初に本日の出席者をご紹介申し上げます。代表執行役社長、室町正志でございます。代表執行役副社長、志賀重範でございます。代表執行役副社長、成毛康雄でございます。代表執行役副社長、綱川智でございます。代表執行役上席常務、平田政善でございます。申し遅れましたが本日の進行を務めさせていただきます、広報・IR室、長谷川でございます。
 それでは、室町より2016年度事業計画等についてご説明を申し上げます。

室町:先ほどご紹介いただきました、室町でございます。本日は大変ご多忙の中、多数の方々にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は当社の事業の方向性、ならびに2016年度の事業計画についてご説明をさせていただきます。皆さまのご理解を賜りたいと思います。

 まず、本日はこのような内容でお話をさせていただきたいと思います。初めに昨年12月にご説明をいたしました「新生東芝アクションプラン」の進捗についてご説明をいたします。新生東芝へのロードマップでございます。このたびの会計処理問題で当社が失った信頼や信用、あるいは企業価値は一朝一夕で取り返せるものではございません。それらを再び認めてくださるのはステークホルダーの皆さまをはじめとする方々でありまして、そのためにどのくらいの時間がかかるのかということを見通すことはできません。しかしながら、当社といたしましては自らできることを着実に積み重ね、再び永続的な発展を遂げられる企業へと再生を遂げていきたいと考えてございます。

 その一歩を踏み出すべく、今年度はさまざまな構造改革や資金対策を打ってまいりましたが、その成果を確実に16年度の業績回復へと結び付き、全事業黒字化、ならびに財務基盤の立て直しを図ってまいりたいと思います。同時に内部管理体制強化策の運用、定着を進め、特設注意市場銘柄の指定解除を認めていただけるよう努めてまいります。そして、16年度は資本市場への復帰を果たし、信頼回復と新生東芝への確実な一歩を刻みたいと思います。

 昨年公表いたしましたとおり、東芝メディカルシステムズについてはキヤノン株式会社と譲渡契約書等を締結し、昨日のうちに譲渡金額6,655億円の入金を受けました。会計処理については現在慎重に検討を進めておりますけれども、2015年度に売却益と認識できた場合には、税引前損益として約5,900億円が計上されます。また、東芝メディカルシステムズの事業は2015年度の連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われる見込みでございます。なお、2015年度業績予想については数値が固まり次第、速やかに公表をいたします。

 家電事業につきましては昨日公表いたしましたとおり、中国の美的集団と事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。この合意書に基づき東芝ライフスタイル株式会社の株式の過半を美的集団に譲渡いたします。また、家電事業の従業員および国内外の拠点につきましては、維持をする方向で協議を継続しておりまして、詳細な取引条件の検討を進め今月末までに最終合意を予定しております。なお、東芝ストアーを含む販売網との取引も継続してまいります。

 一方、映像事業につきましては、家電事業譲渡後も当社グループ内で事業を継続いたします。パソコン事業の構造改革につきましても、予定どおり進捗をしております。人員対策については本日時点で1,300人の削減見込みでございまして、海外、B to C事業収束についても計画通り推進をしております。販売台数と拠点の絞り込みも計画どおり進めており、16年度黒字体質に一定のめどが立ちつつあります。さらに16年度にはバイセル取引をゼロ化いたします。パソコン事業については4月1日付で分社をし、東芝クライアントソリューション株式会社を発足いたしますが、他社との再編についても並行して検討を進めております。