[写真]G7外相が広島の平和記念公園を訪問して献花。米国務長官としては初の被爆地訪問となった(ロイター/アフロ)

 広島市で開かれていた先進7か国(G7)外相会合が11日、2日間の日程を終え閉幕しました。核兵器のない世界の実現を呼びかける「広島宣言」を発表し、ケリー米国務長官らG7外相は平和記念公園を訪問し、原爆慰霊碑に献花しました。今回のケリー氏の被爆地訪問はオバマ大統領の訪問につながるのか。米国内で根強くあるさまざまな慎重論とともに、アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏に解説してもらいました。

【写真】70年目の広島・長崎 「核のない世界」へ日本ができること

ケリー長官「大統領に進言する」

[写真]G7外相会合後に記者会見したケリー米国務長官(ロイター/アフロ)

 G7外相会合に出席したジョン・ケリー米国務長官が、各国外相とともに、広島平和記念公園を訪問。米国務長官による初の被爆地訪問となった。

 米国務省の報道官は「第二次世界大戦で亡くなった全ての人たちを追悼するもので、バラク・オバマ米大統領が提唱する『核兵器のない世界』を強調するもの」とその意義を説明した。

 ケリー国務長官はオバマ大統領に広島訪問を進言すると明言。米国内外から強い批判がなければ、5月のG7伊勢志摩サミット後に広島に数時間滞在し、核軍縮・不拡散を訴える演説を行う可能性もあると報じられている。

 歴代米大統領ではリチャード・ニクソン氏が大統領就任前に、ジミー・カーター氏が大統領退任後に広島を訪れているが、現職米大統領の被爆地訪問となれば史上初となる。

 09年11月に初来日した際、オバマ大統領は「任期中に被爆地を訪問できれば光栄である」と発言。翌年にはジョン・ルース駐日米国大使が駐日大使として初めて広島の平和記念式典に参列している。

 12年以降はルース大使と後任のキャロライン・ケネディ大使が広島と長崎の両方の式典に参列。昨年は米国務省のローズ・ゴットメラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)も同席した。そして、今回のケリー国務長官の広島訪問。いずれもホワイトハウスの許可なくてはあり得ない話であり、むしろ段階を踏んで慎重に布石を打ってきたと見るべきだろう。

世代交代が進み米国世論にも変化

 米国内の世論も変わりつつある。

 1990年代半ば、原爆投下50周年にあわせて米スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下機であるB29「エノラ・ゲイ」の展示を計画した。すると、米国の退役軍人らが猛反発、当初予定していた原爆の被害や歴史的背景の説明が大幅に縮小・削除・変更された。「原爆投下は正義だったか否か」の論争が巻き起こり、当時の館長が辞任する騒動になった。

 それから20年余りが経ち、世代交代も進み、元戦争捕虜やその家族の中でさえ個々人の多様な想いを表明しやすくなりつつある。

 昨年4月の安倍晋三首相の訪米前に発表された米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、原爆投下を「正当化できる」と回答した米国人は56%。「正当化できない」の34%を上回っている。但し、原爆投下直後の1945年に米ギャラップ社が行った調査では米国人の85%、1991年に米デトロイト・フリー・プレス紙が行った調査では63%が投下を正当としていた点を鑑みると、米国内の世論も随分と多様化している(「正当化できる」と回答した人は高齢者層・白人・男性・共和党支持者に多く、例えば、65歳以上では70%なのに対し、18~29歳では47%と世代差も顕著になっている)。

 また、2008年から翌年にかけて、日本政府は藤崎一郎駐米大使(当時)を通して、第二次世界大戦中の「バターン死の行進」の生存者で作る団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」に対して公式謝罪。2010年には岡田克也外務大臣(当時)が元捕虜と外務省で面会し、現職の外務大臣として初めての謝罪を表明している。外務省は同年以降、米国人元戦争捕虜とその家族の日本招聘事業を始めている。こうした誠意ある対応は非常に高く評価されている。

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