[写真]「自動車離れ」をガソリンスタンドなどの事業所数からみてみると……(伊藤真吾/アフロ)

 「自動車離れ」が進んでいるといわれます。しかし、地方では依然として第一の移動手段で、自動車なしの生活は考えられません。そこで「経済センサス」から、自動車販売店数をはじめ、自動車生活を支えるガソリンスタンドや駐車場といったインフラの推移をみてみました。

 比較したのは、2009年と最新2014年の経済センサス−基礎調査。各自動車メーカーのディーラーなどを含む「自動車小売業」、ガソリンスタンドなどの「燃料小売業」、そして「駐車場業」の3項目の事業所数を都道府県ごとに調べました。

[表]自動車に関する4つの項目の推移を比較

 

■カーディーラー

 自動車販売という、ある意味で一番直接的に自動車の需要が反映される「自動車小売業」。2014年調査の事業所数では、トヨタ自動車のお膝元の愛知県が5494と最多で、東京都(4346)、大阪府(4077)と続きます。

 推移でみると、事業所の数はすべての都道府県で減っていました。下げ率が一番大きかったのは、群馬県で2009年調査の2274から2014年調査の1873と約18%減少しました。2位こそ東京都の約15%だったものの、3位以降は、740から645と約13%ダウンした山梨県、そして鹿児島県、長崎県と続き、10位の富山県までずらりと地方県が並びます。

 一方で、減少率が低かったのも地方県。約1.5%しか減っていない滋賀県を筆頭に、沖縄県、岩手県と続きます。この2県も2%台の減少率で、微減といっていい数字です。

■ガソリンスタンド

 近年はハイブリッド車の普及もめざましいですが、まだまだ自動車にとっては不可欠なガソリンスタンドなどの「燃料小売業」についてもみてみました。事業所数(2014年調査)がもっとも多かったのは、広大な面積を持つ北海道で3290。次いで愛知県(2247)、埼玉県(2046)でした。

 この項目もすべての都道府県で減少していました。下げ率がもっとも大きかったのは、香川県で約19%。586から476に減りました。続いて、東京都、岡山県。ともに18%前後の減少率でした。

 逆に下げ率がもっとも少なかったのは沖縄県。617から602と2%強の減少で収まりました。そして青森県、山口県と続きます。

 東京都は「自動車小売業」に続いて、ここでも下げ率の大きさで2位に入り、大都市ゆえの「自動車離れ」の進行具合がみてとれます。反対に、沖縄県は「自動車小売業」でも下げ率の小ささで2位に入っています。