西日本の複数の生活協同組合(生協)からなる「グリーンコープ」のギフトカタログの、東日本大震災の被災地を応援する企画の中で、東北地方が「5県」と紹介され、福島県の商品だけが除外されていることが分かった。

グリーンコープ「夏のおくりものカタログ」に掲載されている復興応援企画。東北が「5県」と紹介されている

 特集企画は、グリーンコープの通販用ギフトカタログ「夏のおくりものカタログ」に掲載されている「東日本大震災応援企画」。見開き2ページの特集の中央には「東北5県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」と書かれており、福島県を除く東北「5県」が色付けされたイラストが描かれている。青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県の海産物やお菓子など計18の特産品が紹介されている中、福島県の商品は一つも掲載されていない。

「意図的ではない」と釈明

2016年のグリーンコープ「夏のおくりものカタログ」に掲載されている復興応援企画のページ

 福島県の商品だけが除外されている理由について、グリーンコープ企画部に取材すると、「意図的に福島だけを抜かしたわけではなく、たまたま福島県に取引先がなかっただけ。放射能による影響などを懸念しているわけでは決してない」と主張。復興応援企画でありながら、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島を除外していることについては、「言われてみれば確かに、復興応援企画としては不自然。今後は福島県産の商品を扱うことも検討したい。申し訳ない」と釈明した。

過去には宮城も除外

グリーンコープがギフトカタログで展開してきた復興応援特集のイラスト一覧。一貫して福島県の商品はない

 独自に調べた結果、グリーンコープは2013年冬から毎年2回ずつのカタログで「東日本大震災応援企画」の特集を組んでおり、当初から福島県の商品が除外されている。復興応援企画にもかかわらず、2014年夏までは宮城県も除外され「東北4県」の状態だった。

 福島県福島市の生協「コープふくしま」の担当者は取材に、「流通している福島県産の食品はすべて徹底した放射能検査がなされており、安全なもの。今後も地道に風評被害の払拭に取り組んでいきたい」と話した。

 グリーンコープは九州・中国・関西の14府県の生協からなる共同体で、本部は福岡市。
(安藤歩美/THE EAST TIMES)

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