共同通信：幹事社の共同通信社、セキです。冒頭1問、お三方にお伺いいたします。安倍政権との一番の大きな対立軸というのはなんでしょうか。特に経済政策についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

司会：はい、それでは届出順に蓮舫候補、前原候補、玉木候補の順番でお答えをいただきたいと思います。蓮舫候補、お願いいたします。

蓮舫：最大の違いは分配の在り方だと思います。確かに安倍総理の経済政策、税収増になっている。この部分は一定の評価をさせていただきますけれども、そのお金の使われ方が例えば補正予算でアベノミクスの成果が行き届いていないところにという形で、次世代への借金の、減らすというところにつながっていません。いよいよそのアベノミクスの成果も、この秋に議論をされる補正予算を見ると、純粋に見ていくと2,500億しかなくなりました。建設国債で借金をまたするという事態になっています。

　私、非常にもったいないと思います。限られた財源、限られた税収があるのであれば、3年9カ月かけて、結果が出ていないのであればそれは踏みとどまって、一度考え直して、どこに再投資、再分配をしていくかを考えていくべきで、私たちはその答えがあります。それは人への投資、教育、保育、あるいは高齢者の人たちの安心に使う。それがわれわれの一番の大きな違いです。

前原：私はアベノミクスをまったく評価していません。金融一本足打法で、金融緩和をして金利を下げて、そして金利差で円安にして株高にしていって、そして所得税と法人税が上がるのは当たり前です。税収増になるのは当たり前。しかしその対極として今、391兆円の国債を日銀に買わせていると。これ、高い値段で買っていますから、将来これを消却をする、あるいは売却するときには金利が上がって国債の値段は下がりますから、そういう潜在的な負債を考えたときに、税収増でアベノミクスは成功したということはまったく言えないと私は思っています。

　つまりはこれは破綻への壮大な実験でしかないと。つまりは金融緩和ができなくなったときにアベノミクスは（※判別できず）に尽きると。そういう危険なギャンブルは終わらせなきゃいけないと、そう思っています。従って私は行革と、そしてオール・フォー・オールの考え方に基づいて皆さんに税負担を求めて、そして国民の安心へつながるような教育、そして職業訓練、そして社会保障。こういったものの安定を通じてそれが人への成長、潜在成長率の上昇、そして消費への喚起。こういう好循環をむしろつくっていくことがわれわれの経済政策だと思っています。

玉木：いいですか。

司会：玉木候補、続いてどうぞ。

玉木：はい。自民党の政策との最も違いは、自民党は短期のことしか考えていません。今さえ良ければいい、株が上がればいい。補正予算で近くの景気が良くなればいい。それに対してわれわれは構造的な問題に挑戦したいと思います。実は日本の一番の最大の課題は人口が減少し、子供の数が減っていること。これを30年も40年も放ったらかしにしてきたのが自民党です。だから私は借金をして公共事業をやるのが自民党であれば、われわれは借金してでも未来への投資、子供たちの支援を思い切って大胆に行っていきたい。そのことが日本が抱える構造問題に、長期の問題に応えることだし、結果としてそれが将来への安心をつくれば景気の好循環や消費の拡大、経済成長につながると考えています。以上です。

司会：はい、ありがとうござました。それでは続きまして同じく共同通信の方、よろしくお願いします。

共同通信：2点目、お伺いいたします。憲法改正に対する姿勢をお聞かせください。9条改正の是非についても併せてお考えをお願いいたします。

※判別できない箇所がございますことをご了承ください。

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