文部科学省「学費値上げの検討、必要な場合も」

「人件費削減策が相次いでいることは認識している」と文科省の担当者は話す(アフロ)

 文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「経費削減などの効率化を図る大学が一部にはあると認識している」と話し、複数の国立大学で人件費削減策が取られていることを把握しているとした。運営費交付金の減額が影響しているのではとの問いに対し、「財務省に増額を要求しているが国の財政事情を踏まえると理解が得られるかというところだ」と説明する。来年度の概算要求についても運営費交付金など大学の基盤経費として前年度比485億円の増額を要求しているといい、「大学がしっかり教育・研究ができるよう基盤的経費を確保することに努めたい」と話す。

 足りない運営費をどう補えばいいのか。寄付の確保や民間資金の導入なども考えられるが、すぐにできる策として考えられるのが学費の値上げだ。国立大学の授業料についてはほとんどの大学が標準額(学部・大学院53.6万円)に固定されている。2007年度から、大学の裁量で120%までの引き上げが可能となっているが、標準額で運営している大学が大半だ。同課の担当者は「標準額そのものを引き上げることは影響が大きすぎるので難しいが、どうしても財政上厳しい大学はその制度を使うことを検討してもよいのでは」などと話した。

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