小池都知事定例会見11月11日(撮影:具志堅浩二)

時事通信:ありがとうございました。では幹事社の時事通信から何点かお伺いします。冒頭発表いただいた国際金融の検討体制の件なんですが、ガラパゴス化している慣習を見直したいという姿勢を示されましたけれども、資料にも税制について言及されているんですけれども、法人実効税率の引き下げ等、何かアクションを起こされるお考えがあるのか、もしくは都のほうで法人実効税率は超過課税をされていると思うんですが、そちらは都のほうで自主的に見直すことが一応、可能だと思うんですが、その辺も含めて知事のお考えをお伺いしたいんですが。

小池:今回のトランプ大統領のさまざまな発言などをまとめましても、連邦の法人税を、アメリカはもともと高いんですね。全部引っくるめると40.75ということで、日本の場合の29.97と比べましても高いけれども、それだけ国全体のある種の魅力でもって集まっているわけです。そこを連邦法人税というのは現在35%なんですが、それを半分以下に下げるというような発言などもあります。もちろんこれは何も決まっていない、これまでのいろんなキャンペーンの中から拾い出すと、それだけ法人税に対しての、なんて言うんですか、注目というか、そこをターゲットにしているということが読み取れるわけであります。

 逆に言えばイギリスが20%、香港、シンガポールは17%というのを比べますと、日本だけ突出して高いということであります。ただ、この辺りは非常に議論のあるところですし、ましてや法人税についてはこれまでも国とのいろんなやり取りなどもございました。そして東京の税収ということでは、この法人税というのは非常に重要な要素を占めているわけで、そう簡単な話ではありません。

 しかし、世界の潮流を見ていくと、この法人税についての在り方っていうのは議論の的からは外せないということなのではないかというふうに思いますので、どういう形で何をなすべきなのかということも俎上に上げて、しっかりその点は議論をしていきたいと思っております。いずれにしましても、今回、アメリカが非常にアメリカファーストで内向きという表現もありますけれども、これからどのような形にしていくのか、非常に注視しなくてはいけないと思っております。

 それから、同じくトランプ氏のこれまでの選挙戦の中で、例えば金融関係でグラス・スティーガル法という、確かこれルーズベルト大統領のころから定められている、銀行と証券の利益相反問題というのをずっと取り上げてはいるんですけれども、このグラス・スティーガル法を復活するということについて賛成と言っているんですね。ということは、これからこの議論いたします検討会、懇談会の中でも利益相反っていう課題っていうのは、これまた取り上げていきたいと考えておりますので、そういったアメリカの大きな流れにこの置いてけぼりにならないような。日本は日本でいいんですけれども、しかしながら、これは都市間競争、国際間競争っていうのはもう非常に激しいものがありますので、そこについては乗り遅れないようにしなければというふうに考えております。

時事通信:次に福島での東京五輪の野球、ソフトボールの開催が決まったということなんですが、会場見直しで長沼案も一応、選択肢には残ってますけれども、あらためて復興五輪についてお考えを伺いたいと思います。

【中継録画】就任から100日を迎えた小池都知事の定例会見 午後2時から

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