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 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しなどをめぐる国際オリンピック委員会(IOC)、東京大会組織委員会、東京都、政府によるトップ級の4者協議が21日午後5時から開かれる。

[資料写真]前回11月29日に開かれたトップ級協議の模様(撮影:小池義弘)

 組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪担当相が都内の組織委オフィスに集まり、IOCのジョン・コーツ副会長らはテレビ会議システムで参加する。

 前回29日の協議で結論が先送りされたバレーボール会場について、当初案通り「有明アリーナ」を新設することが正式決定される。

 また報道などによると、開催経費について、組織委が最大1兆8000億円程度になるとの試算を示すほか、今後は費用負担の分担などが焦点になる見込み。

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