長期投資の強い味方「投資信託」(写真はイメージ、提供:アフロ)

 前回は日米投資信託の発展を比較し、日本が完全におくれを取ってしまったことを説明しました。その中で、米国株式投資信託の火付け役を果たした、フィデリティ投信のマジェランファンドを例に挙げました。

 今回は長期投資の強い味方になりうる「投資信託」についておさらいをしながら、パッシブ・ファンドとアクティブ・ファンドについてあおぞら証券・顧問の伊藤武さんが解説します。


  いま一度、投資信託とは投資家にとってどういうものなのか?

 一般個人が証券投資を実行するには、それ相応の知識を必要とします。株を買ったり売ったりして、儲けたり損したりすることは、カジノ感覚の行為ですから、誰でもできます。しかし、長期的に資産の保全と蓄財を求め、成功を収めるには、経済や市場や投資の知識や経験が不可欠です。投資信託は、一般個人を対象に、専門家がお金を預かって、長期的に投資成果を求める手段として開発されました。信託基金として、多くの投資家から資金を集め、集めた資金全体を専門投資家がファンドマネジャーとして、預かった資金を長期的かつ効率的に運用する制度です。

 もし株式会社がお金を集めてそれを運用し、大きな投資成果を挙げたなら、その収益に対して法人所得税が課せられます。投資信託は個人投資家の信託資産ですから、運用成果は法人税の対象となりません。受益者の個人投資家が資金寄与度に応じ、信託ファンドから得られる収益が、売買益や分配金等証券課税の対象となります。すなわち、投資信託に投資した資金は、個人が自ら証券投資を行うのと基本的に同等の行為とみなされます。

 投資の専門家であるファンドマネジャーは、当然のことながら、投資家の為に投資成果を達成することに専念します。日本株のファンドマネジャーは、少なくともトピックスや日経225平均等の指数に対して、優れたパフォーマンスをあげるための努力に専念します。 
  

【連載】年利5%をめざせる 35歳からの長期投資

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします