[写真]スマホ画面に作業データを入力する鍋八農産の若手従業員

 高齢化や担い手不足、国際競争など、重い課題だらけの農業。そこに今、IT(情報技術)が軽やかに変革をもたらそうとしています。トヨタは車づくりのノウハウを農家に提供、大学はAI(人工知能)も駆使して未来の農業を構想し始めました。その最先端の現場を2回に分けて紹介します。

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最初は半信半疑だった作業のデータ化

[写真]タブレット端末で作業工程をチェックする鍋八農産の八木輝治社長(左)

 名古屋市の中心部から西へ約20キロ。三重県との境に近い愛知県弥富市は、木曽川の河口に築かれた干拓地で、今も農業が盛んです。その一画で1962(昭和32)年から米作を始め、98(平成10)年に農業生産法人化したのが「鍋八(なべはち)農産」。現在はパートを含め20人の従業員が、約235ヘクタールの田畑で米や麦、大豆を生産しています。

 その現場に「IT農業」の導入を提案してきたのはトヨタ自動車。同社が自動車事業で培った生産管理手法、いわゆる「トヨタ生産方式」を農業分野に生かすため、ソフト開発に協力してほしいと社員が5年ほど前にやって来ました。

 鍋八農産の八木輝治社長は「最初はトヨタに何ができるのかと半信半疑で話を聞いた。でも社員が何度も通ってきて、現場に張り付くように熱心に開発していく。なるほどこういうことかと、だんだん分かってきた」と振り返ります。

 八木社長とトヨタ社員らがまず取り組んだのは、鍋八農産がこれまで何千枚もの紙に記録してきた田んぼの台帳や地図、作業日報などのデータ化でした。その中からムダな作業や短縮できる工程を洗い出し、「カイゼン」していきます。その対象は田畑での農作業だけでなく、作業に入る前の準備や片付けも含まれました。

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 「農機や草刈機などは決められた場所に整理整頓して、探す手間を短縮。使用した作業者は、使った日にちや名前とその機械の状態をソフトに記入するようにした。それによって作業者に責任感を与え、機械の状態も正常に保てる。現場に出てから故障で使えないと、作業前の打ち合せの時間からすべてムダになってしまうから」と八木社長。こうした時間短縮を「1分」でも進めていくのがトヨタ方式だったのです。

 従業員はすべてスマホを持ち歩き、作業の開始と終了の時間を入力したり、他の現場の状況を確認したりします。本社ではパソコンの他、タブレット端末も使って複数人で作業状況を共有、その場で「カイゼン」を議論することも。最初は国産の携帯電話、いわゆるガラケーだった年配者がプライベートでもスマホに買い替え、操作に慣れてきたこともこのプロジェクトにとって追い風だったそうです。

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