[写真]森友学園が大阪で4月開校を目指した小学校建設現場(撮影:柳曽文隆、2017年3月10日)

 世間を騒がす「森友学園」問題の発端は、大阪府豊中市にある国有地が異様に安い値段で学園側へ売られていたという調査および報道でした。その売り主は財務省理財局。国会審議やニュースでも「リザイキョク」という少し聞き慣れない部署の名前が頻繁に登場しました。いったいどのような組織なのか。調べてみました。

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財務省理財局が売り主

[写真]森友学園をめぐる疑惑の当事者の一つになっている財務省(Natsuki Sakai/アフロ)

 まず払い下げ問題の経緯をさらっておきます。

 問題の国有地の持ち主は「国土交通省大阪航空局」。そして、国有地など国有財産を売ったり貸したりするのが「財務省理財局」の仕事。財務省の出先機関である「近畿財務局」が2013年6月から9月にかけて売却先を公募しました。

 2015年に学園は近畿財務局に「買い取り」ではなく「借りる」形にできないかと要望。適切な売り手かどうかを検討する「国有財産近畿地方審議会」では、財務面に不安がある学校法人に国有地をあてがうのはいかがなものかと異論が噴出します。それでも財務局側が押し切って2月、審議会が「買い受け特約付きの定期借地契約」での「認可適当」と答申したのを受けて5月に契約しました。

 翌2016年3月、借地での契約後に小学校建設を進めていた学園が、工事中に新たなゴミが出てきたと国に連絡します。その際に「国のゴミ撤去を待っていては開校できない」と一転して借地契約から購入へ変更してほしいと要望。4月、国は学園側にこれまでのゴミ撤去や除染費として1億3200万円を支払いました。

 翌月「土地価格は9億5600万円」と不動産鑑定士が査定し、6月に約8億円を値引きした1億3400万円で学園側に売却されました。学園側は金額表示をしないよう近畿財務局へ要望し、なぜか財務局も応じました。この経緯を小学校建設予定地の豊中市議と朝日新聞が追及して公となり騒動が始ったのです。

国有財産を売ったり貸したり

[写真]財務省の組織図(財務省サイトから)

 財務省理財局とは具体的にどのような部署なのでしょうか。財務省には主計局をはじめ、主税、関税、理財、国際の5局が置かれています。

 その中で、国有地など国有財産を売ったり貸したりするのが理財局です。国庫課、国債企画課、財政投融資総括課、国有財産企画課など9課が配置され約360人の職員が働いています。「理財」とは経済に似た意味で「貨財を有利に運用する」行為を指します。

 森友学園問題で浮かび上がったのは国有地の売買をめぐるいくつかの謎。国有地は国有財産の一つです。財務省サイトでは、理財局の仕事を「国有財産の有効活用方策を検討し、必要な調整を行うほか、国家公務員宿舎の管理、国の出資や政府保有株式の売却等に関する事務を行っている」と説明しています。

 国有財産すべての合計額は約100兆円に上ります。国有財産は「行政財産」と「普通財産」に分かれ、行政財産は「行政に使うため売れない国有財産」。皇居、国会議事堂、裁判所や防衛施設などです。

 一方、普通財産は行政財産以外のすべてを指し、独立行政法人などへの出資が大半を占めます。かねてから天下りの温床と指摘されている組織への出資は批判も多く売却などを進めている最中です。他には在日米軍施設や代々木公園など地方自治体へ貸し付けている財産、そして未利用の国有地が約4000億円あります。