[イメージ1]議会改革度全国総合ランキング上位300内に入っている都道府県別の議会数=早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度2016」都道府県内上位10議会ランキングを基に作成

 全国の地方議会の議会改革を調べている早稲田大学マニフェスト研究所は15日、各都道府県内の上位10議会最新ランキングを公表した。北海道など、12都道府県のトップ10議会すべてが全国総合ランキング上位300内に入った一方、山梨県は300位内にランクインした議会がひとつもないなど、取り組み状況に地域格差がみられる結果となった。

【一覧】「議会改革度調査2016」都道府県内上位10ランキング

地域格差が顕著に

 同研究所は2010年度から毎年アンケートによる議会改革度調査を実施。最新の「議会改革度調査2016」には、全地方議会1788議会のうち、1347議会(回答率75.3%)が回答し、その結果を基に、都道府県ごとの上位10議会ランキングをまとめた。

 そのうち、上位10議会すべて、全地方議会ランキング上位300で占めることができたのは全国総合1位芽室町議会のある北海道や岩手県、宮城県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県。

 これに対し、上位300内に1カ所も入ることができなかったのが山梨県、1議会のみランクインしたのは群馬県(桐生市議会)、富山県(富山県議会)、和歌山県(橋本市議会)、熊本県(熊本市議会)の4県。2議会のみも、青森県(十和田市議会、八戸市議会)、秋田県(横手市議会、湯沢市議会)、島根県(浜田市議会、江津市議会)、香川県(三豊市議会、坂出市議会)、愛媛県(松山市議会、新居浜市議会)、高知県(土佐清水市議会、高知県議会)、佐賀県(佐賀市議会、嬉野市議会)の7県あり、議会改革の進捗が芳しくない自治体が多い地域が出てきている。

 また、全国上位300内にランキングした議会数で都道府県を色分けしてみた(イメージ1)。議会の改革を近くの自治体で意識しあっているかのように、近隣県で同じような状況になっていることがうかがえる。

 ランキングは「情報共有」(議事録などの公開具合と検証)、「住民参加」(傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施など)、「議会機能強化」(議会本来の権限・能力の機能強化)の3つの観点から評価した。

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