日銀は15日から2日間、金融政策決定会合を開き、16日の会合で、長期金利目標をゼロ％程度、短期金利目標をマイナス0.1％とする金融政策の維持を決めた。黒田東彦総裁が会見し、決定内容について説明した。

■日本は物価の上昇率目標自体に無理がある？
毎日新聞：毎日新聞のサカイと申します。よろしくお願いします。質問2点あるんですけれども、欧米の金融政策を見ておりますと、今週のFOMCで今年二度目の利上げを米国が行って、ECBのほうも先日の会合で、これ以上の利下げは当面、行わないという旨を決めまして、いわば欧米がいずれも出口のほうに、金融政策の緩和からの出口に向かいつつあると、すでに向かっているという状況で、片や日本は出口が非常に遠いというか、まったく見えていないような状況にあります。そもそも、まずこの日銀が欧米に比べても、より大規模な緩和をしているのにもかかわらず、これだけ欧米と違いが起きていることの理由を、どういうふうに見ていらっしゃるかというのが1点です。

　2点目なんですけど、そこで考えたときにそもそも日本と欧米の置かれている経済の情勢というのがかなり違って、例えば先ほど言った人口減の問題であるとか、潜在成長率も違いますし、そういった経済情勢が違うのにもかかわらず、同じ物価の上昇目標を掲げているということ自体に、もしかして無理があるんではないかという気もするんですけども、そういった考えについてどうお考えになりますでしょうか。

黒田：これは先ほど来、申し上げてますように、あくまでも金融政策っていうのは物価安定。具体的には2％の物価安定目標を実現し、それを安定的に維持するということのために行っているわけであります。で、そうした下で同様の目標を持っておりますけれども、

【中継録画】日銀・黒田総裁が会見　金融政策を現状維持（2017年6月16日）