[画像]民進党代表選に立候補した前原氏(右)と枝野氏

 21日に告示された民進党代表選(9月1日投開票)に、前原誠司元外相、枝野幸男元官房長官が立候補(届け出順)し、両氏の一騎打ちの構図となった。同日午後、党本部で共同記者会見を行い、前原氏は「高齢者や若い世代が安心でき、支え合いができる社会をつくる」、枝野氏は「地方議員ら地域の力をつなぎ合わせてその最大化する」などと政策や党再生の方向性を語った。

【動画】民進党代表選が告示 前原・枝野両候補が共同会見

●冒頭発言

 共同会見の中で、前原氏は、高齢者が年金や介護を「受けたいのに受けられない」現状を指摘し、「(今は)こういうことを蔑ろにする政治しかない」と自民党政権を批判。若い世代についても「非正規がこんなに増え、働いても給料が増えない」「共稼ぎでも希望の子ども数を持てない。結果的に少子化になり、地域は疲弊し活力がなくなる」と述べ、自民党に替わる「もう一つの選択肢を示す歴史的使命がある」と語った。

 枝野氏も今回の代表選を「民進党全体が変わる選挙にしなければならない」と重要性を強調。全国の地方議員や党サポーターら地域組織をしっかり築いていくことが政権政党への道だとして、「こうした力こそが民進党再生の原動力。地に足つけて、一時の風に流されることなく」党を再生していくとした。政策については、原発ゼロや情報公開の推進などで「自民党と違う対抗軸がある」と訴えた。

●憲法改正

 憲法改正論議に関して、ともに安全保障関連法は「憲法違反」との立場。安倍首相が示した9条への自衛隊明記は、前原氏がかつて主張していたことと近いが、前原氏は「時系列的には私が申し上げたのが早い」と説明しつつ、「安保法制の前と後で変わった。自衛隊を憲法に書いたとしても、上塗りしてマネーロンダリングのように憲法違反を逃れようとするのは考え方を異にする」と述べた。

 枝野氏も「立憲主義を破壊する安保法制。いま9条に手を付けるとこれを追認することになる」と語った。憲法改正自体には、民主主義の強化や経済の改善に必要があるであれば「積極的にすすめるべき」としたが、現段階でそのようなテーマはないと述べた。

 首相が言及した改憲スケジュールに対し、前原氏は「こんな性急な話はない。憲法は権力を縛るものだから、一章一章、国民に理解してもらい、総意としてどこを変えるべきか残すべきかという議論は年単位でかかる」と述べた。

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