中国のネット通販最大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」と同様のサービスを日本でも提供すると報道されています。中国では急速な勢いで電子決済が普及していますが、アリペイが上陸することで、日本でも電子決済サービスの競争が激化しそうです。

東京・秋葉原で提供されているアリペイ(支付宝)(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 アリババは2018年の春をメドに、日本国内においてスマホを使った電子決済サービスを開始します。中国では電子決済サービスが爆発的な勢いで普及しており、都市部では屋台でも現金が使えないケースが増えています。

 中国の場合、クレジットカードが普及していなかったという事情もあり、ここ1~2年の間に、アリババが提供する「アリペイ(支付宝)」やテンセントが提供する「ウィーチャットペイ(微信支付)」など、スマホをベースにしたサービスが一気に台頭しました。

 中国の電子決済は、使い方が簡単という特徴があります。利用者がアプリを立ち上げて表示したQRコードを店舗側が読み込めば決済が完了します(一部その逆の方法もあります)クレジットカードや既存の電子マネーと異なり、端末設置といった店側の負担も最小限で済むわけです。

 アリペイ日本版の詳細は明らかではありませんが、中国と同様、QRコードを使った仕組みになるといわれており、日本人の利用者が中国に旅行に行った場合には中国でも利用できる見込みです。

 QRコードを使った決済は、アプリを入れるだけですから、非常に簡便です。店側の負担も小さいことから、零細な商店でも導入できる可能性が高く、場合によっては普及の起爆剤になることも考えられます。NTTドコモがQR決済サービスの導入を準備するなど、各社も対応を進めており、来年あたりにはQR決済が一気にメジャーな存在になるかもしれません。

 アリペイのサービスは、中国人観光客向けにはすでに国内サービスが提供されています。日本人向けのサービスについても、ローソンや家電量販店など、中国人向けアリペイのサービスに対応している店舗から開始される見込みです。アリババでは、対応店舗を2017年末には5万店にするという目標を掲げています。

(The Capital Tribune Japan)

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