ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」における「ツケ払いサービス」の利用者が100万人を突破しました。クレジットカードを持たない人などにとっては非常にありがたいサービスですが、行き過ぎると資金繰りができなくなる可能性もあります。

ツケ払いをプロモーションするZOZOTOWNのサイト

 ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは18日、商品購入代金の支払いを2カ月延長できる決済サービス「ツケ払い」の利用者が100万人を突破したと発表しました。ツケ払いは商品購入時に決済する必要がなく、後日請求書が送付され、2カ月以内にコンビニや銀行で代金を支払うというものです。支払いが滞った場合などには、同社とは別の代行企業が督促など一連の手続きを実施します。

 同サイトは昨年11月にツケ払いのサービスを開始しましたが、1年も経たないうちに利用者が100万人に達しました。同サイトの年間購入者数は約670万人となっていますので、結構な割合の利用者がツケ払いを選択していることになります(ツケ払いの利用者数はサービス開始からの累計で、年間購入者はアクティブ会員数とゲスト会員数の合計ですので単純比較はできません)。

 同社ではツケ払いの利用者の属性についても公開しています。それによると、男女比では女性が7割と圧倒的に多く、年齢別では10代が16%、20代が41%、30代が26%、40代以上が17%でした。ZOZOTOWNの利用者の7割は女性で、平均年齢は33歳ですから、平均的な利用者層より多少、年齢の若い人がツケ払いを利用しているとみてよさそうです。

 クレジットカードを持っていない、あるいは持てない人にとっては、支払いを後にする手段がありません。その点ではツケ払いのサービスは便利な存在といえるでしょう。しかしながら、こうした便利なサービスには当然のことながら落とし穴があります。後先を考えずに商品を買ってしまう人は一定数、存在していますから、一部には支払いが出来なくなってしまうケースが出てくると考えられます。

 もっとも、こうした問題は通販事業者だけの責任というわけではありません。仮に通販事業者がツケのサービスを実施していなくても、カード会社などが大々的にローンの宣伝をしていますから、金融事業者からお金を過剰に借りて商品を買ってしまう人は後を絶ちません。

 購入を過度に煽ることはあまり好ましくありませんが、最終的には利用者がしっかりと自制するというのが原則でしょう。

(The Capital Tribune Japan)