北朝鮮問題について

民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見(THE PAGE編集部)

司会:(英語)はい。では、質疑応答に移りたいと思います。まずは正会員、ジャーナリストから。1音ずつ。

記者1:はい。〓ビジネスタイムズ 00:30:45〓の者でございますけれども、2人とも北朝鮮の今朝のミサイル発射に対しては、断固たる態度で臨むというご発言を頂戴いたしましたけれども、そしてまたこの与党、自民党政権と同じ立場を取られるというお話があったんですけれども。どなたも直接的な、北朝鮮と対話を持つ、対話を通じて北朝鮮との関係改善を図るというようなご発言はございませんでした。2人のいずれか、例えばもし民進党が政権を取ったならば、北朝鮮と直接対話をするというような可能性について、そして日々、そして毎週、この膠着状態が悪化する中で、こういった問題を解消できるような道筋というのは考えられていないんでしょうか。

前原:ありがとうございます。私は外務大臣のときに日朝の対話というものを行っておりました。これは小泉政権のときに、拉致問題解決のために、日朝間で作られた外交ルートというのが残っておりましたので、そのルートでの議論を重ねておりました。私はこういった対話というのは、正式な外交ルートでやることが、特に北朝鮮のような国では一番正しいのだというふうに思っています。それは現在、米朝間で、水面下で、対話が行われているかもしれないということと連動する意味においても、正式な外交ルートというもの、これは日米も含めてでありますけれども、大事な意見交換の場になり得ると思っています。

 現在、われわれは北朝鮮に対する制裁を行っておりまして、国として。なかなか対話が、あるいは人的交流ができないというのが現状であります。それ故、〓トウカン00:33:56〓交流というのもなかなか限界があるのではないかと思います。しかし、先ほど申し上げたことを前提としつつも、対話と圧力でありますので、対話を模索するということもしっかりやっていかなくてはいけないのではないかと思います。

枝野:対話の重要性を否定するものではありませんが、今の状況で日本が対話を強調するような局面ではないと私は思っています。相手が対話を通じて、いわゆる挑発などをやめる、核ミサイル開発などにブレーキがかかるという可能性、余地があるのかどうか。そしてそこに向けては、日本が単独で対話をするということではなくて、アメリカや中国など関係諸国が、水面下含めてどういう状況になっているのか、そうした全体の構造の中で対話の意義がある場合、ない場合、というのをしっかりと見極めていかなければならないと思います。

 現状、米朝間あるいは中国と北朝鮮の間、さらには日本政府が水面下でどのようなことをしているのか、野党として知る立場にありませんし、これは外に向かってオープンにしながらやることではないと思っています。現状の北朝鮮の挑発が繰り返されている状況では、そうした状況を知らないわれわれの立場が対話を強調すると、北朝鮮に対する間違ったメッセージになると私は思っています。

司会:(英語)

【中継録画】民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見

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