働き方改革や地方の過疎化など、社会的な問題解決のために、多くの企業が知恵を出していますが、中には少々、微妙な製品やサービスもあるようです。

 ブイキューブとレノボ・ジャパンが共同で開発した「テレキューブ」は、テレワーク難民を救う救世主として期待されています。外見は電話ボックスのような形状で、中には小さな椅子とテーブルがあり、そこには小型PCや液晶ディスプレイが設置されています。防音性能も高いので、周囲の音を気にせずWeb会議などができるというものです。在宅勤務中に仕事用の場所が確保できないケースが多く、テレワーク難民が増えているとして、この商品を開発したそうです。

 具体的な設置場所として想定されているのは、商業施設や駅、空港などですが、これに加えて企業内への設置も考えられるそうです。会社の中には会議室が少なく、かといって自席でWeb会議をすると周囲に迷惑がかかるというのがその理由です。

 確かにその通りかもしれませんが、そもそも皆が顔を揃えて会議をする必要性がどれほどあるのかなど、働き方改革についてはもっと本質的な部分の改善が必要という考え方もあるでしょう。

商用バンに搭載できる沖電気工業のATM(提供:沖電気工業)

 一方、地方の過疎化対策でも興味深いサービスが登場しています。沖電気工業は商用バンに搭載できる専用のATMを開発。今年の10月から出荷を開始します。バンの後部にATMの機材が搭載される仕組みで無線通信によってシステムに接続することで、遠隔地でも通常のATMと同じ業務ができます。

 日本では、キャッシュカードではなく通帳をメインに使う人も多く、ATMがないと記帳ができないといった問題が発生しているそうです。過疎化が進む地方の場合、コンビニや銀行の店舗から遠い世帯もあり、こうした地域を巡回してATMを利用してもらうことを想定しているとのことです。

 日本の場合、欧米の銀行のように明細を郵送してもらうシステムになっていませんから、やむを得ない面もありますが、記帳のためにわざわざ専用の走るATMを導入することが、どれほど顧客のメリットになるのかは微妙なところでしょう。もっともこうしたサービスは実際にやってみないと分かりません。しまね信用金庫がすでに導入を決定しているとのことですから、その結果を見極める必要があるでしょう。開発した沖電気では3年間で1000台の販売を目指しているそうです。
 
(The Capital Tribune Japan)

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