マクドナルドの業績が急回復しています。期限切れ鶏肉や異物混入問題の発生から約3年が経過しましたが、マックが復活したというのは本当なのでしょうか。

写真:ロイター/アフロ

 日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の決算は、売上高が前期比20%増の2266億円、経常利益は258億円の赤字から一転して66億円の黒字となりました。直近の決算である2017年1~6月期についても、売上高は15%増で、経常利益は約100億円の黒字となっています。通期の経常利益予想は175億円ですから、全盛期ほどではありませんが、かつての状況に復活できる見通しです。

 マクドナルドはフランチャイズ制度を採用しているので、日本マクドナルド本体と、実際に店舗を運営している企業は異なります(直営店を除く)。フランチャイズの条件を変更することで、本部だけが儲かるように操作することも不可能ではありませんから、本当に同社が復活したのかどうかは、各店舗の運営状況を知る必要があります。

 2016年12月期におけるマクドナルドの全店売上高は前年比約16%のプラスとなっており、大幅なマイナスだった2015年12月期と比較すると劇的に回復しています。2017年に入ってからは、全店売上高がほぼ毎月、前年同月比で10%以上という高い伸びを示しており、この勢いはまだまだ続きそうです。1店舗あたりの売上高も2015年をボトムに上昇に転じていることを考えると、マック全体として客足が戻り、業績が回復していることは間違いないでしょう。

 飲食店の業績を伸ばすためには、客数が増えることも大事ですが、客単価(1回の来店で、1人のお客さんが払ってくれる総額)を上げることも重要です。

 同社は東西愛称対決キャンペーンなど各種の販促活動を実施した際、比較的高めの単価設定を行い、客単価の向上を図りました。もしお店に対する人気そのものがなければ、高い価格の商品が多いと客足が減ってしまいます。高めの商品でも客数が減らなかったということは、マックに対する負のイメージはかなり薄れてきており、人気が回復した証拠とみてよいでしょう。

 ちなみにマクドナルドの店舗数は約2900店舗とピーク時と比較して1000店舗も少なくなっています。無理な出店をせず、ターゲットを絞ったマーケティングを行うことが、業績を回復させる秘訣のようです。

(The Capital Tribune Japan)

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