投資家保護という観点から金融業界に対する指導を強化している金融庁が今度はFX(外国為替証拠金取引)の規制強化に乗り出すとの報道が出ています。ハイリスク・ハイリターンを代表する商品であるFXはどうなってしまうのでしょうか。

一瞬で手持ち資金を失うリスクも

イメージ:アフロ

 FXはドルなどの外国通貨を一定の証拠金を差し入れて売買するサービスです。実際に取引できる金額は証拠金の25倍までとなっていますから、ごくわずかな手持ち資金しかない投資家でも、高額の取引を行うことができます(少額の資金を元に資金を借り入れて、より高額の取引を行うことを「レバレッジをかける」と言います)。

 しかしながら、取引金額が大きくなれば、儲かった時の利益も増えますが、一方で損が出た場合の金額も巨額です。25倍ものレバレッジともなれば、為替が大きく変動した際には、一瞬で手持ち資金を失うリスクと隣り合わせとみてよいでしょう。

金融庁は行政指導を強化

 報道によると金融庁は、最大で25倍まで可能となっている証拠金倍率を引き下げ、10倍程度に抑制することを検討しているそうです。為替が急激に変動した際、投資家が想定を超える損失を抱えないようにすることが目的です。

 このところ金融庁は投資家保護のスタンスを明確にしており、毎月分配型の投資信託といった投資家の利益にならない商品の販売を控えるよう要望するなど、事実上の行政指導を強化しています。こうした金融庁の姿勢が、比較的規制の緩かったFXの業界にも及んできたという図式です。

日本人のFX好きは突出

 FXは日本では非常に人気のある商品ですが、こうしたハイリスク・ハイリターンで投機性の高い商品が一般に普及している国は極めて珍しいというのが現実です。世界のFX取引のうち過半数が日本人によるものといわれており、国際的に見た場合、日本人のFX好きは突出しています。

 日本人は堅実で投資を好まないという漠然としたイメージがありますが、FXが高い人気を維持していることなどを考えると、こうしたステレオタイプなイメージは疑ってかかった方がよいかもしれません。

 日本の住宅ローンにも同じような傾向が見て取れます。日本の住宅ローンは、もし返済できなくなった時には、最悪の場合、自己破産を迫られるという極めてリスクの高い商品ですが、米国の住宅ローンは借り手がローンを返済できなくなっても、家を銀行に渡せばそれでローンからは解放されるタイプがほとんどです。

 米国人からすると日本の住宅ローンはあまりにもリスクが高く、怖くて手が出せないでしょう。しかし日本人の多くはこうしたリスクを気にせず住宅ローンを組んでいます。

 基本的に投資は自己責任であり、行政がとやかく口を挟む話ではないかもしれませんが、投資家保護という観点からすれば、やはり一定の規制は必要でしょう。
 
(The Capital Tribune Japan)

この記事が気に入ったら「いいね!」をお願いします