写真はイメージ、提供:ペイレスイメージズ/アフロ

 少子高齢化や人口減少、流通機能&交通網の弱体化などにより、地方の高齢者が日常の生活用品の購入などにも困難をきたす「買物弱者(=買物難民)」への対策が大きな社会問題となっている。

郊外型ショッピングモールの隆盛で地元密着型の小売店が衰退

 現在、地方ではスーパーや飲食店など多種多様な店舗を内含した大規模な郊外型ショッピングモールが立ち、住民の日々の生活をサポートしている。

 こうしたショッピングモールは、大都市の店舗と変わらぬ品揃えで住民たちの生活を彩っている一方で、強力な“ライバル”の登場により、昔から住宅地から徒歩や自転車圏内で小売りを担ってきた従来の商店街の店舗や駅前スーパーが衰退。結果的に、高齢者たちが日々の生活に困るという現象も起きている。

 近年、こうした「買物弱者」に対する支援は社会問題の一つとして総務省や経済産業省が実態調査に乗り出したり、農林水産省が公式ホームページで買物支援の取組事例を紹介しているが、「買物弱者」問題に詳しいライターはこう語る。

マイカー族には便利でも高齢者には不便

 「郊外型ショッピングモールの多くは大規模な駐車場も有しており、自動車を利用する人たちにとっては便利ですが、高齢になって車を運転しなくなったり、電車やバスを乗り継いで重い荷物を運ぶのに苦労する高齢者たちにとっては使い勝手が悪いという側面もあります。実際、普段車に乗り慣れていない高齢者が、買物のために不慣れな運転をして事故を起こすといったケースもありますしね」

買物以外に預金の入出金もひと苦労

 さらに、地元密着型の商店街が衰退したことで買物以外にも不便が生じているとか。

 「買物をするためには現金が必要になるわけですが、家の近くに銀行がなく、現金をおろすのもひと苦労という人も多い。高齢者が1度に大量の現金をおろし、まとまったお金を家に置いておくというのも不用心です」(同ライター)

 そうした中、最近では大手コンビニエンスストアチェーンが宅配サービスを強化したり、移動販売車を導入するなど、「買物弱者」の支援に乗り出している。

 また、大手カード会社のJCBは「JCBデビットカード」の新サービスとして「JCB見守りメール」サービスを10月からスタートさせた。