公約の補足説明

希望の党が衆院選公約を発表(THE PAGE編集部)

 東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党は、6日午前9時から東京都内のホテルで会見し、10月10日に公示される衆院選に向けた公約を発表した。

 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

福田:それでは引き続きまして、後藤のほうから補足の説明をさせていただきたいと思います。

後藤:公約作成を担当しております、後藤祐一と申します。若干の補足説明をさせていただきますが、お手元の公約1から9というものに合わせて補足説明いたします。まず消費税増税凍結については、では財源をどうするのかということについては、われわれは逃げるつもり、ございません。資本金1億円以上の企業の内部留保というものが300兆円ぐらいある。これに対して課税をすることで、代わりの財源にしていく、こういったことも提案させていただいております。議員定数の話は先ほどございましたが、一院制の導入の論議、これも始めていく予定でございます。

 公約の3のところのポストアベノミクスの経済政策でございますが、先ほど申し上げた消費税増税よりも、むしろ内部留保を世の中に出していただいて、配当に回って株価が上がるっていう面もあるでしょう。あるいはもっと人をたくさん雇っていただいて、あるいはお給料を上げていただいて、消費が増えるっていう面もあるでしょう。あるいは会社が設備投資を行って経済が活性化していくっていう、こんな面もあるでしょう。

 先ほど代表のほうからユリノミクスというお言葉もありましたけども、こういった面と、あとは家計がもう少し安心を感じていただくことによって、具体的には若い方が正社員で働ける、あるいは特に、家計にとって大きな支出になっております教育費と住宅費の負担を引き下げて、あるいはお年寄りの家庭においては医療や介護費、この不安を解消することによって、可処分所得を増やしていく、消費を増やしていくことで経済全体を広げていく、こんな柱も掲げさせていただいております。また先ほど代表からもありましたが、大胆な規制改革、タブーに挑戦するという形で今までの政権でできなかったような規制改革にも取り組んでまいりたいと思います。

 4つ目の原発ゼロにつきましては、これについて憲法に明記することを目指すということが後ろの政策集のほうに書かれております。5つ目の雇用、教育福祉の充実というところについては正社員で働ける、結婚できる、子供を育てられる社会、つまり格差の連鎖から希望の連鎖をつくり出していく。ここを具体的な形で示していきたいと思いますが、その具体的な手法としてベーシックインカム、これは一律に一定のお金をお支払いする、基礎年金ですとか生活保護、雇用保険などを代わりに置き換えていくといったことをこれ、検討していきたいというふうに考えております。

 公約6でございますが、ダイバーシティー社会の実現として、性別ですとか年齢、人種、障害の有無、こういったこと関係なく、全ての方が輝ける社会をつくっていきたい。特に女性が主役の社会をつくっていきたい。そのために育児休暇取得を応援するですとか、長時間労働を規制するですとか、あるいはLGBTに対する差別禁止法、こういったものをつくっていきたいと思いますし、お年寄りがセカンドラーニングとしてもう一度学び直す、100歳まで働けるような大学をつくる、こういったことも提案させていただいております。

 あと地域のところですが、道州制の導入、あるいは農林水産業を強くする、こういったことも書いております。で、公約の8は憲法改正、これは先ほどあったとこでございます。で、これは公約の9番目、危機管理の徹底、これは現在の北朝鮮の状況、こういったことについては現実的に現行の安全保障法制を憲法にのっとって、適切に運用していくということを掲げさせていただいております。以上でございます。

福田:はい、それでは皆さまからのご質問、お答えをさせていただきたいというふうに思います。質問される方は社名とお名前を言ってからご質問ということにさせていただきたいと思います。はい、それではこちらの一番前のお座りになられてる方、どうぞ。

【中継録画】希望の党が衆院選公約を発表 小池代表らが会見