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 選挙で投票に行った際、必ず手にするのは投票用紙です。この投票用紙、一体どのような過程を経て有権者の手元にたどりつき、投開票後はどのような最期を迎えるのかご存知でしょうか。選挙当日、投票所に行くだけでは見えてこない「投票用紙の一生」を追いました。

ムサシ広報室長の篠沢康之さん

 投票用紙の計数機など選挙関連機材を製造・販売するムサシ(東京都中央区)で、投票用紙のサンプルを見せてもらいました。

 じっくりと手に取ってみると、普通のコピー用紙よりも少し固めで、何重に折りたたんでもすぐに元に戻りました。木質由来の紙ではなく、薄いプラスチック製トランプに近い印象です。

 紙として使われるのは、ユポ・コーポレーションの合成紙「ユポ」。ムサシと合成紙メーカーのユポ・コーポレーション(東京都千代田区)が共同開発した投票用紙です。

 ポリプロピレンが主原料で、水に強く、破れにくいといった特徴を生かして、ポスターや地図、製品ラベルなどに用いられています。投票用紙用の「ユポ」については、筆記用具による書き込みを可能にするための加工が施されています。

 製品名は、「テラック投票用紙」。ムサシが営業、ユポ・コーポレーションが紙の生産を担当します。2012年12月の衆議院選挙以降、国政選挙に限ればシェアは100%。今回の衆院選でも47都道府県でこの投票用紙が使われます。

 投票用紙を折った状態で投票箱に入れても、中で自然に開くので開票作業時の手間が省ける点がセールスポイント。ムサシ広報室長の篠沢康之さん(57)は、「従来は全開票時間のうち、投票用紙を開く作業だけで約3分の1を費やしていました。この作業を何とか効率化できないか、ということで開発がはじまったのです」と経緯を語ります。

 投票用紙用「ユポ」は、茨城県の東南部、太平洋に面した鹿島臨海工業地帯にあるユポ・コーポレーション鹿島工場(茨城県神栖市)で生み出されます。

 いつもながら突然に決定される衆院選の日程。都道府県および市区町村の選管からは「参議院ならある程度事前にわかるが、衆議院選挙は突然で予想ができない」と嘆く声が、相次ぎました。

 自治体の選挙管理委員会(選管)だからといって国が解散情報が前もってこっそり教えてくれる、というわけではなく、他の多くの国民と同じくメディアの衆議院解散報道で知るそうです。

 事情はユポ・コーポレーションも同じです。「全国の投票用紙需要がまかなえる量をすぐに用意できるのだろうか」と心配はしましたが、杞憂でした。ユポ・コーポレーションでは、急な選挙にも対応できるよう一定量の在庫を保有しているそうです。取材した3日の時点で「今回の衆院選についても必要な量を供給できる見込みです」と話していました。

 国政選挙においては、47都道府県の選挙管理委員会が印刷会社に投票用紙を発注します。準備期間が少ないため、大阪府選管では衆議院解散前の26日に発注したそうですが、他の都道府県選管の中には、29日の解散直後に発注したところもあります。

 投票用紙の発注枚数は、必ずしも全有権者数と同じ数とは限らないようです。大阪府選管では、過去の投票率などを考慮して、町村は有権者数の100%としましたが、市については約90%にとどめたそうです。他の都道府県選管でも、過去の投票率や自治体の意見を参考に有権者数の約90%に相当する枚数を発注したそうです。

 都道府県選管から投票用紙の注文を受け、各印刷会社は投票用紙用「ユポ」の手配を開始。ユポ・コーポレーション鹿島工場から、「ユポ」が全国各地の印刷会社へと旅立っていきます。