[写真]2015年9月、安保関連法案の採決を前に、国会前では法案に反対する市民らのデモが連日繰り広げられた(Yuriko Nakao/アフロ)

 約5年にわたる安倍政権で、日本の安全保障政策は大きく変わりました。2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定。翌2015年9月には、その方針を盛り込んだ安保関連法を成立させました。同法は10法案を一括改正した平和安全法制整備法と国際平和支援法からなるものでした。そのほか、特定秘密保護法(2013年)、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法(2017年)が成立、2014年には武器輸出三原則も見直しました。安全保障問題に詳しい元外交官の美根慶樹氏が、安倍政権の安保政策を2回に分けて振り返ります。今回は「体制編」です。

《安倍政権5年》安保関連法で自衛と国際貢献強化 憲法解釈変更に批判も

メディア取材などへの影響懸念も

 日本政府は、自衛隊の行動に関する権限の強化と並行して、防衛体制整備としていくつかの措置を講じました。

 まず2013年に、「国家安全保障会議」(NSC)を設置しました。安全保障は外務省および防衛省を中心に複数の省庁にまたがるので、政府として一体性のある、機動的な対応が必要であり、この会議はそのための司令塔の役割を果たします。

 防衛予算は安倍第2次内閣成立までの数年間減少してきましたが、この減少傾向をストップさせて5年連続増額し、2017年度防衛予算は前年度当初比1.4%増の5兆1251億円となり、過去最高を更新しました。

 この中には、尖閣諸島など島嶼部防衛対策費、さらには、いわゆる「イージス・アショア」、つまり、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備するための費用が含まれています。

 「特定秘密保護法」は、公務員らの情報漏えいに関する脅威が高まっている中で、外国の情報機関などとの情報共有を円滑に行うために必要な法整備として、2013年、制定されました。これは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報の管理を厳格化しようとする法律で、これらの情報を扱う公務員の身辺調査なども含まれており、それではプライバシーの侵害が起こるという理由で反対する声が上がっています。また、テロ対策として原子力発電や放射線被害に関する情報の伝達が阻害される危険があるとも言われています。

 さらに、この法律はメディアへの悪影響が大きく、自由な取材が損なわれるという懸念も上がっています。

 2014年には「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。これまで日本から外国への武器輸出は認めていませんでしたが、「紛争地などへは武器を輸出しない」という原則は維持しつつ、日本の安全保障に資するなど一定の条件を満たせば輸出を認めることにしました。武器輸出や技術移転を通じ、相手国と安全保障関係を強化することが狙いだと説明されていますが、日本製の武器は高価格なため輸出の大幅な増加は見込めないとも言われています。

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